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| 個人情報保護法5_2 [2023/06/18 22:23] – [個人情報保護法の関連ページ] norimasa | 個人情報保護法5_2 [2023/08/11 07:54] (現在) – [第七十三条（仮名加工情報の取扱いに係る義務）] norimasa | ||
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| 行 5: | 行 5: | ||
| ===== 第六十一条（個人情報の保有の制限等） ===== | ===== 第六十一条（個人情報の保有の制限等） ===== | ||
| - | 行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第六十六条第二項第三号及び第四号、第六十九条第二項第二号及び第三号並びに第四節において同じ。）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。 | + | 行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。[[個人情報保護法5_2# |
| ２ 行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 | ２ 行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 | ||
| 行 21: | 行 21: | ||
| ===== 第六十三条（不適正な利用の禁止） ===== | ===== 第六十三条（不適正な利用の禁止） ===== | ||
| - | 行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。 | + | 行政機関の長（[[個人情報保護法1# |
| ===== 第六十四条（適正な取得） ===== | ===== 第六十四条（適正な取得） ===== | ||
| 行 37: | 行 37: | ||
| ２ 前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。 | ２ 前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。 | ||
| * 一 行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者 当該委託を受けた業務 | * 一 行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者 当該委託を受けた業務 | ||
| - | * 二 指定管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。） 公の施設（同法第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。）の管理の業務 | + | * 二 指定管理者（[[https:// |
| - | * 三 第五十八条第一項各号に掲げる者 法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの | + | * 三 [[個人情報保護法4_6# |
| - | * 四 第五十八条第二項各号に掲げる者 同項各号に定める業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの | + | * 四 [[個人情報保護法4_6# |
| * 五 前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者 当該委託を受けた業務 | * 五 前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者 当該委託を受けた業務 | ||
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| + | 罰則：[[個人情報保護法8# | ||
| ===== 第六十七条（従事者の義務） ===== | ===== 第六十七条（従事者の義務） ===== | ||
| - | 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第百七十六条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 | + | 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、[[個人情報保護法5_2# |
| ===== 第六十八条（漏えい等の報告等） ===== | ===== 第六十八条（漏えい等の報告等） ===== | ||
| 行 52: | 行 54: | ||
| ２ 前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 | ２ 前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 | ||
| * 一 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。 | * 一 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。 | ||
| - | * 二 当該保有個人情報に第七十八条第一項各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。 | + | * 二 当該保有個人情報に[[個人情報保護法5_4_1# |
| ===== 第六十九条（利用及び提供の制限） ===== | ===== 第六十九条（利用及び提供の制限） ===== | ||
| 行 70: | 行 72: | ||
| ===== 第七十条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求） ===== | ===== 第七十条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求） ===== | ||
| - | 行政機関の長等は、利用目的のために又は前条第二項第三号若しくは第四号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。 | + | 行政機関の長等は、利用目的のために又は[[個人情報保護法5_2# |
| ===== 第七十一条（外国にある第三者への提供の制限） ===== | ===== 第七十一条（外国にある第三者への提供の制限） ===== | ||
| - | 行政機関の長等は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（第十六条第三項に規定する個人データの取扱いについて前章第二節の規定により同条第二項に規定する個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、法令に基づく場合及び第六十九条第二項第四号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。 | + | 行政機関の長等は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（[[個人情報保護法4_1# |
| ２ 行政機関の長等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。 | ２ 行政機関の長等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。 | ||
| - | ３ 行政機関の長等は、保有個人情報を外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に利用目的以外の目的のために提供した場合には、法令に基づく場合及び第六十九条第二項第四号に掲げる場合を除くほか、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。 | + | ３ 行政機関の長等は、保有個人情報を外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に利用目的以外の目的のために提供した場合には、法令に基づく場合及び[[個人情報保護法5_2# |
| ===== 第七十二条（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求） ===== | ===== 第七十二条（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求） ===== | ||
| 行 86: | 行 88: | ||
| ===== 第七十三条（仮名加工情報の取扱いに係る義務） ===== | ===== 第七十三条（仮名加工情報の取扱いに係る義務） ===== | ||
| - | 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第百二十八条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。 | + | 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び[[個人情報保護法5_6# |
| ２ 行政機関の長等は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 | ２ 行政機関の長等は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 | ||
| - | ３ 行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに第四十一条第一項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。 | + | ３ 行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに[[個人情報保護法4_3# |
| - | ４ 行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。 | + | ４ 行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは[[https:// |
| ５ 前各項の規定は、行政機関の長等から仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 | ５ 前各項の規定は、行政機関の長等から仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 | ||
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| + | 罰則：[[個人情報保護法8# | ||
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