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| 会社法_6_1 [2024/02/01 17:43] – tokita | 会社法_6_1 [2024/02/21 15:44] (現在) – [第八百二十二条（日本にある外国会社の財産についての清算）] tokita | ||
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| 行 19: | 行 19: | ||
| ２ 前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 | ２ 前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 | ||
| + | 罰則：[[会社法_8_1# | ||
| ===== 第八百十九条（貸借対照表に相当するものの公告） ===== | ===== 第八百十九条（貸借対照表に相当するものの公告） ===== | ||
| - | 外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）は、法務省令で定めるところにより、第四百三十八条第二項の承認と同種の手続又はこれに類似する手続の終結後遅滞なく、貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならない。 | + | 外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）は、法務省令で定めるところにより、[[会社法_2_5_1# |
| - | ２ 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である外国会社は、前項に規定する貸借対照表に相当するものの要旨を公告することで足りる。 | + | ２ 前項の規定にかかわらず、その公告方法が[[会社法_7_5_1# |
| ３ 前項の外国会社は、法務省令で定めるところにより、第一項の手続の終結後遅滞なく、同項に規定する貸借対照表に相当するものの内容である情報を、当該手続の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により日本において不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 | ３ 前項の外国会社は、法務省令で定めるところにより、第一項の手続の終結後遅滞なく、同項に規定する貸借対照表に相当するものの内容である情報を、当該手続の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により日本において不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 | ||
| - | ４ 金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない外国会社については、前三項の規定は、適用しない。 | + | ４ [[https:// |
| ===== 第八百二十条（日本に住所を有する日本における代表者の退任） ===== | ===== 第八百二十条（日本に住所を有する日本における代表者の退任） ===== | ||
| 行 43: | 行 44: | ||
| ２ 前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 | ２ 前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 | ||
| + | 罰則：[[会社法_8_1# | ||
| ===== 第八百二十二条（日本にある外国会社の財産についての清算） ===== | ===== 第八百二十二条（日本にある外国会社の財産についての清算） ===== | ||
| 裁判所は、次に掲げる場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができる。 | 裁判所は、次に掲げる場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができる。 | ||
| - | * 一 外国会社が第八百二十七条第一項の規定による命令を受けた場合 | + | * 一 外国会社が[[会社法_7_1_1# |
| * 二 外国会社が日本において取引を継続してすることをやめた場合 | * 二 外国会社が日本において取引を継続してすることをやめた場合 | ||
| ２ 前項の場合には、裁判所は、清算人を選任する。 | ２ 前項の場合には、裁判所は、清算人を選任する。 | ||
| - | ３ 第四百七十六条、第二編第九章第一節第二款、第四百九十二条、同節第四款及び第五百八条の規定並びに同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。 | + | ３ [[会社法_2_9_1# |
| - | ４ 第八百二十条の規定は、外国会社が第一項の清算の開始を命じられた場合において、当該外国会社の日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の全員が退任しようとするときは、適用しない。 | + | ４ [[会社法_6_1# |
| ===== 第八百二十三条（他の法律の適用関係） ===== | ===== 第八百二十三条（他の法律の適用関係） ===== | ||