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| 会社法_3_5_1 [2024/02/01 10:12] – tokita | 会社法_3_5_1 [2024/02/19 13:15] (現在) – [第六百三十五条（債権者の異議）] tokita | ||
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| 持分会社が利益の配当により有限責任社員に対して交付した金銭等の帳簿価額（以下この項において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額（持分会社の利益の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この章において同じ。）を超える場合には、当該利益の配当を受けた有限責任社員は、当該持分会社に対し、連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。 | 持分会社が利益の配当により有限責任社員に対して交付した金銭等の帳簿価額（以下この項において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額（持分会社の利益の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この章において同じ。）を超える場合には、当該利益の配当を受けた有限責任社員は、当該持分会社に対し、連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。 | ||
| - | ２ 前項に規定する場合における同項の利益の配当を受けた有限責任社員についての第五百八十条第二項の規定の適用については、同項中「を限度として」とあるのは、「及び第六百二十三条第一項の配当額が同項の利益額を超過する額（同項の義務を履行した額を除く。）の合計額を限度として」とする。 | + | ２ 前項に規定する場合における同項の利益の配当を受けた有限責任社員についての[[会社法_3_2_1# |
| ====== 第六節 出資の払戻し ====== | ====== 第六節 出資の払戻し ====== | ||
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| ===== 第六百二十五条 ===== | ===== 第六百二十五条 ===== | ||
| - | 合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類（作成した日から五年以内のものに限る。）について第六百十八条第一項各号に掲げる請求をすることができる。 | + | 合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類（作成した日から五年以内のものに限る。）について[[会社法_3_5_1# |
| ====== 第二款 資本金の額の減少に関する特則 ====== | ====== 第二款 資本金の額の減少に関する特則 ====== | ||
| 行 100: | 行 100: | ||
| ===== 第六百二十六条（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少） ===== | ===== 第六百二十六条（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少） ===== | ||
| - | 合同会社は、第六百二十条第一項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。 | + | 合同会社は、[[会社法_3_5_1# |
| - | ２ 前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十二条第二項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。 | + | ２ 前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、[[会社法_3_5_1# |
| - | ３ 第一項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十五条第一項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。 | + | ３ 第一項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、[[会社法_3_5_1# |
| ４ 前二項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（第四款及び第五款において同じ。）。 | ４ 前二項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（第四款及び第五款において同じ。）。 | ||
| 行 122: | 行 122: | ||
| * 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 | * 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 | ||
| - | ３ 前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 | + | ３ 前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、[[会社法_7_5_1# |
| ４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。 | ４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。 | ||
| 行 130: | 行 130: | ||
| ６ 資本金の額の減少は、前各項の手続が終了した日に、その効力を生ずる。 | ６ 資本金の額の減少は、前各項の手続が終了した日に、その効力を生ずる。 | ||
| + | 罰則：[[会社法_8_1# | ||
| ====== 第三款 利益の配当に関する特則 ====== | ====== 第三款 利益の配当に関する特則 ====== | ||
| ===== 第六百二十八条（利益の配当の制限） ===== | ===== 第六百二十八条（利益の配当の制限） ===== | ||
| - | 合同会社は、利益の配当により社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。この場合においては、合同会社は、第六百二十一条第一項の規定による請求を拒むことができる。 | + | 合同会社は、利益の配当により社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。この場合においては、合同会社は、[[会社法_3_5_1# |
| ===== 第六百二十九条（利益の配当に関する責任） ===== | ===== 第六百二十九条（利益の配当に関する責任） ===== | ||
| 行 148: | 行 149: | ||
| ２ 前条第一項に規定する場合には、合同会社の債権者は、利益の配当を受けた社員に対し、配当額（当該配当額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。 | ２ 前条第一項に規定する場合には、合同会社の債権者は、利益の配当を受けた社員に対し、配当額（当該配当額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。 | ||
| - | ３ 第六百二十三条第二項の規定は、合同会社の社員については、適用しない。 | + | ３ [[会社法_3_5_1# |
| ===== 第六百三十一条（欠損が生じた場合の責任） ===== | ===== 第六百三十一条（欠損が生じた場合の責任） ===== | ||
| 行 162: | 行 163: | ||
| 第六百二十四条第一項の規定にかかわらず、合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、同項前段の規定による請求をすることができない。 | 第六百二十四条第一項の規定にかかわらず、合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、同項前段の規定による請求をすることができない。 | ||
| - | ２ 合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「出資払戻額」という。）が、第六百二十四条第一項前段の規定による請求をした日における剰余金額（第六百二十六条第一項の資本金の額の減少をした場合にあっては、その減少をした後の剰余金額。以下この款において同じ。）又は前項の出資の価額を減少した額のいずれか少ない額を超える場合には、当該出資の払戻しをすることができない。この場合においては、合同会社は、第六百二十四条第一項前段の規定による請求を拒むことができる。 | + | ２ 合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「出資払戻額」という。）が、[[会社法_3_5_1# |
| ===== 第六百三十三条（出資の払戻しに関する社員の責任） ===== | ===== 第六百三十三条（出資の払戻しに関する社員の責任） ===== | ||
| 行 187: | 行 188: | ||
| * 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 | * 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 | ||
| - | ３ 前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合は、この限りでない。 | + | ３ 前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、[[会社法_7_5_1# |
| ４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。 | ４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。 | ||
| 行 193: | 行 194: | ||
| ５ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 | ５ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 | ||
| + | 罰則：[[会社法_8_1# | ||
| ===== 第六百三十六条（業務を執行する社員の責任） ===== | ===== 第六百三十六条（業務を執行する社員の責任） ===== | ||