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--- 介護保険法04_6 [2023/06/10 12:45] – 作成 norimasa
+++ 介護保険法04_6 [2023/08/24 20:56] (現在) – [第六十八条（医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止）] miki
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 ====== 第三章　第六節　保険給付の制限等（介護保険法 ======
+　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
 ===== 第六十三条（保険給付の制限） =====
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 ===== 第六十五条 =====
-　市町村は、介護給付等を受ける者が、正当な理由なしに、第二十三条の規定による求め（第二十四条の二第一項第一号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る求めを含む。）に応ぜず、又は答弁を拒んだときは、介護給付等の全部又は一部を行わないことができる。
+　市町村は、介護給付等を受ける者が、正当な理由なしに、[[介護保険法04_1#第二十三条（文書の提出等）|第二十三条]]の規定による求め（[[介護保険法04_1#第二十四条の二（指定市町村事務受託法人）|第二十四条の二]]第一項第一号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る求めを含む。）に応ぜず、又は答弁を拒んだときは、介護給付等の全部又は一部を行わないことができる。
 ===== 第六十六条（保険料滞納者に係る支払方法の変更） =====
-　市町村は、保険料を滞納している第一号被保険者である要介護被保険者等（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。）が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の三第四項の規定を適用しない旨の記載（以下この条及び次条第三項において「支払方法変更の記載」という。）をするものとする。
+　市町村は、保険料を滞納している第一号被保険者である要介護被保険者等（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406AC0000000117_20220617_504AC0000000068|原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）]]による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。）が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、[[介護保険法04_3#第四十一条（居宅介護サービス費の支給）|第四十一条]]第六項、[[介護保険法04_3#第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）|第四十二条の二]]第六項、[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第四項、[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第四項、[[介護保険法04_3#第五十一条の三（特定入所者介護サービス費の支給）|第五十一条の三]]第四項、[[介護保険法04_4#第五十三条（介護予防サービス費の支給）|第五十三条]]第四項、[[介護保険法04_4#第五十四条の二（地域密着型介護予防サービス費の支給）|第五十四条の二]]第六項、[[介護保険法04_4#第五十八条（介護予防サービス計画費の支給）|第五十八条]]第四項及び[[介護保険法04_4#第六十一条の三（特定入所者介護予防サービス費の支給）|第六十一条の三]]第四項の規定を適用しない旨の記載（以下この条及び[[介護保険法04_6#第六十七条（保険給付の支払の一時差止）|次条]]第三項において「支払方法変更の記載」という。）をするものとする。
 ２　市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、同項に規定する要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載をすることができる。
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 ３　市町村は、前二項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を消除するものとする。
-４　第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、当該支払方法の変更の記載がなされている間に受けた指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援に係る居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、居宅介護サービス計画費の支給、施設介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給、地域密着型介護予防サービス費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の三第四項の規定は適用しない。
+４　第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、当該支払方法の変更の記載がなされている間に受けた指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援に係る居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、居宅介護サービス計画費の支給、施設介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給、地域密着型介護予防サービス費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、[[介護保険法04_3#第四十一条（居宅介護サービス費の支給）|第四十一条]]第六項、[[介護保険法04_3#第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）|第四十二条の二]]第六項、[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第四項、[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第四項、[[介護保険法04_3#第五十一条の三（特定入所者介護サービス費の支給）|第五十一条の三]]第四項、[[介護保険法04_4#第五十三条（介護予防サービス費の支給）|第五十三条]]第四項、[[介護保険法04_4#第五十四条の二（地域密着型介護予防サービス費の支給）|第五十四条の二]]第六項、[[介護保険法04_4#第五十八条（介護予防サービス計画費の支給）|第五十八条]]第四項及び[[介護保険法04_4#第六十一条の三（特定入所者介護予防サービス費の支給）|第六十一条の三]]第四項の規定は適用しない。
+　罰則：[[介護保険法14#第二百十四条|第二百十四条]]（十万円以下の過料）
 ===== 第六十七条（保険給付の支払の一時差止） =====
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 ２　市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、保険給付を受けることができる第一号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納している場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。
-３　市町村は、前条第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等であって、前二項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該要介護被保険者等に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除することができる。
+３　市町村は、[[介護保険法04_6#第六十六条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）|前条]]第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等であって、前二項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該要介護被保険者等に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除することができる。
 ===== 第六十八条（医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止） =====
-　市町村は、保険給付を受けることができる第二号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの（以下この項及び次項において「未納医療保険料等」という。）がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の三第四項の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載（以下この条において「保険給付差止の記載」という。）をすることができる。
+　市町村は、保険給付を受けることができる第二号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226|地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）]]の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの（以下この項及び次項において「未納医療保険料等」という。）がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、[[介護保険法04_3#第四十一条（居宅介護サービス費の支給）|第四十一条]]第六項、[[介護保険法04_3#第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）|第四十二条の二]]第六項、[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第四項、[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第四項、[[介護保険法04_3#第五十一条の三（特定入所者介護サービス費の支給）|第五十一条の三]]第四項、[[介護保険法04_4#第五十三条（介護予防サービス費の支給）|第五十三条]]第四項、[[介護保険法04_4#第五十四条の二（地域密着型介護予防サービス費の支給）|第五十四条の二]]第六項、[[介護保険法04_4#第五十八条（介護予防サービス計画費の支給）|第五十八条]]第四項及び[[介護保険法04_4#第六十一条の三（特定入所者介護予防サービス費の支給）|第六十一条の三]]第四項の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載（以下この条において「保険給付差止の記載」という。）をすることができる。
 ２　市町村は、前項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、未納医療保険料等を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該保険給付差止の記載を消除するものとする。
-３　第六十六条第四項の規定は、第一項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等について準用する。
+３　[[介護保険法04_6#第六十六条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）|第六十六条]]第四項の規定は、第一項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等について準用する。
 ４　市町村は、第一項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等について、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。
-５　市町村は、要介護被保険者等についての保険給付差止の記載に関し必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者（当該要介護被保険者等が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者（健康保険法第三条第四項に規定する任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者又は船員保険の被保険者（船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者である場合には、厚生労働大臣とし、当該要介護被保険者等が国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「国民健康保険」という。）の被保険者である場合には、市町村とする。以下この条において同じ。）に対し、当該要介護被保険者等に係る医療保険各法の規定により徴収される保険料（地方税法の規定により徴収される国民健康保険税を含む。）又は掛金の納付状況その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者に対し、情報の提供を求めることができる。
+５　市町村は、要介護被保険者等についての保険給付差止の記載に関し必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者（当該要介護被保険者等が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者（[[健保法_01#第三条（定義）|健康保険法第三条]]第四項に規定する任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者又は船員保険の被保険者（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=314AC0000000073#Mp-At_2|船員保険法第二条]]第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者である場合には、厚生労働大臣とし、当該要介護被保険者等が[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000192_20230609_505AC0000000048|国民健康保険法]]の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「国民健康保険」という。）の被保険者である場合には、市町村とする。以下この条において同じ。）に対し、当該要介護被保険者等に係る医療保険各法の規定により徴収される保険料（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226|地方税法]]の規定により徴収される国民健康保険税を含む。）又は掛金の納付状況その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者に対し、情報の提供を求めることができる。
+　罰則：[[介護保険法14#第二百十四条|第二百十四条]]（十万円以下の過料）
 ===== 第六十九条（保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例） =====
-　市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした場合において、当該認定に係る第一号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る第二十七条第七項後段（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、介護給付等（居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。）の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間（市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。）の記載（以下この条において「給付額減額等の記載」という。）をするものとする。ただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
+　市町村は、要介護認定、要介護更新認定、[[介護保険法04_2#第二十九条（要介護状態区分の変更の認定）|第二十九条]]第二項において準用する[[介護保険法04_2#第二十七条（要介護認定）|第二十七条]]第七項若しくは[[介護保険法04_2#第三十条|第三十条]]第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、[[介護保険法04_2#第三十三条の二（要支援状態区分の変更の認定）|第三十三条の二]]第二項において準用する[[介護保険法04_2#第三十二条（要支援認定）|第三十二条]]第六項若しくは[[介護保険法04_2#第三十三条の三|第三十三条の三]]第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした場合において、当該認定に係る第一号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る[[介護保険法04_2#第二十七条（要介護認定）|第二十七条]]第七項後段（[[介護保険法04_2#第二十八条（要介護認定の更新）|第二十八条]]第四項及び[[介護保険法04_2#第二十九条（要介護状態区分の変更の認定）|第二十九条]]第二項において準用する場合を含む。）、[[介護保険法04_2#第三十条|第三十条]]第一項後段若しくは[[介護保険法04_2#第三十五条（要介護認定等の手続の特例）|第三十五条]]第四項後段又は[[介護保険法04_2#第三十二条（要支援認定）|第三十二条]]第六項後段（[[介護保険法04_2#第三十三条（要支援認定の更新）|第三十三条]]第四項及び[[介護保険法04_2#第三十三条の二（要支援状態区分の変更の認定）|第三十三条の二]]第二項において準用する場合を含む。）、[[介護保険法04_2#第三十三条の三|第三十三条の三]]第一項後段若しくは[[介護保険法04_2#第三十五条（要介護認定等の手続の特例）|第三十五条]]第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、介護給付等（居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。）の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間（市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。）の記載（以下この条において「給付額減額等の記載」という。）をするものとする。ただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
 ２　市町村は、前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等について、同項ただし書の政令で定める特別の事情があると認めるとき、又は給付額減額期間が経過したときは、当該給付額減額等の記載を消除するものとする。
-３　第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）並びに行った住宅改修に係る次の各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二又は第五十九条の二の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。
+３　第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）並びに行った住宅改修に係る次の各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（[[介護保険法04_3#第四十九条の二（一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）|第四十九条の二]]又は[[介護保険法04_4#第五十九条の二（一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）|第五十九条の二]]の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。
-  * 一　居宅介護サービス費の支給　第四十一条第四項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
+  * 一　居宅介護サービス費の支給　[[介護保険法04_3#第四十一条（居宅介護サービス費の支給）|第四十一条]]第四項第一号及び第二号並びに[[介護保険法04_3#第四十三条（居宅介護サービス費等に係る支給限度額）|第四十三条]]第一項、第四項及び第六項
-  * 二　特例居宅介護サービス費の支給　第四十二条第三項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
+  * 二　特例居宅介護サービス費の支給　[[介護保険法04_3#第四十二条（特例居宅介護サービス費の支給）|第四十二条]]第三項並びに[[介護保険法04_3#第四十三条（居宅介護サービス費等に係る支給限度額）|第四十三条]]第一項、第四項及び第六項
-  * 三　地域密着型介護サービス費の支給　第四十二条の二第二項各号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
+  * 三　地域密着型介護サービス費の支給　[[介護保険法04_3#第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）|第四十二条の二]]第二項各号並びに[[介護保険法04_3#第四十三条（居宅介護サービス費等に係る支給限度額）|第四十三条]]第一項、第四項及び第六項
-  * 四　特例地域密着型介護サービス費の支給　第四十二条の三第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項
+  * 四　特例地域密着型介護サービス費の支給　[[介護保険法04_3#第四十二条の三（特例地域密着型介護サービス費の支給）|第四十二条の三]]第二項並びに[[介護保険法04_3#第四十三条（居宅介護サービス費等に係る支給限度額）|第四十三条]]第一項、第四項及び第六項
-  * 五　施設介護サービス費の支給　第四十八条第二項
+  * 五　施設介護サービス費の支給　[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第二項
-  * 六　特例施設介護サービス費の支給　第四十九条第二項
+  * 六　特例施設介護サービス費の支給　[[介護保険法04_3#第四十九条（特例施設介護サービス費の支給）|第四十九条]]第二項
-  * 七　介護予防サービス費の支給　第五十三条第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
+  * 七　介護予防サービス費の支給　[[介護保険法04_4#第五十三条（介護予防サービス費の支給）|第五十三条]]第二項第一号及び第二号並びに[[介護保険法04_4#第五十五条（介護予防サービス費等に係る支給限度額）|第五十五条]]第一項、第四項及び第六項
-  * 八　特例介護予防サービス費の支給　第五十四条第三項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
+  * 八　特例介護予防サービス費の支給　[[介護保険法04_4#第五十四条（特例介護予防サービス費の支給）|第五十四条]]第三項並びに[[介護保険法04_4#第五十五条（介護予防サービス費等に係る支給限度額）|第五十五条]]第一項、第四項及び第六項
-  * 九　地域密着型介護予防サービス費の支給　第五十四条の二第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
+  * 九　地域密着型介護予防サービス費の支給　[[介護保険法04_4#第五十四条の二（地域密着型介護予防サービス費の支給）|第五十四条の二]]第二項第一号及び第二号並びに[[介護保険法04_4#第五十五条（介護予防サービス費等に係る支給限度額）|第五十五条]]第一項、第四項及び第六項
-  * 十　特例地域密着型介護予防サービス費の支給　第五十四条の三第二項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項
+  * 十　特例地域密着型介護予防サービス費の支給　[[介護保険法04_4#第五十四条の三（特例地域密着型介護予防サービス費の支給）|第五十四条の三]]第二項並びに[[介護保険法04_4#第五十五条（介護予防サービス費等に係る支給限度額）|第五十五条]]第一項、第四項及び第六項
-  * 十一　居宅介護福祉用具購入費の支給　第四十四条第三項、第四項及び第七項
+  * 十一　居宅介護福祉用具購入費の支給　[[介護保険法04_3#第四十四条（居宅介護福祉用具購入費の支給）|第四十四条]]第三項、第四項及び第七項
-  * 十二　介護予防福祉用具購入費の支給　第五十六条第三項、第四項及び第七項
+  * 十二　介護予防福祉用具購入費の支給　[[介護保険法04_4#第五十六条（介護予防福祉用具購入費の支給）|第五十六条]]第三項、第四項及び第七項
-  * 十三　居宅介護住宅改修費の支給　第四十五条第三項、第四項及び第七項
+  * 十三　居宅介護住宅改修費の支給　[[介護保険法04_3#第四十五条（居宅介護住宅改修費の支給）|第四十五条]]第三項、第四項及び第七項
-  * 十四　介護予防住宅改修費の支給　第五十七条第三項、第四項及び第七項
+  * 十四　介護予防住宅改修費の支給　[[介護保険法04_4#第五十七条（介護予防住宅改修費の支給）|第五十七条]]第三項、第四項及び第七項
-４　第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る前項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の七十」とする。
+４　第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る前項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（[[介護保険法04_3#第四十九条の二（一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）|第四十九条の二]]第一項又は[[介護保険法04_4#第五十九条の二（一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）|第五十九条の二]]第一項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、[[介護保険法04_3#第四十九条の二（一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）|第四十九条の二]]第一項又は[[介護保険法04_4#第五十九条の二（一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）|第五十九条の二]]第一項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の七十」とする。
-５　第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る第三項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の六十」とする。
+５　第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る第三項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（[[介護保険法04_3#第四十九条の二（一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）|第四十九条の二]]第二項又は[[介護保険法04_4#第五十九条の二（一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）|第五十九条の二]]第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、[[介護保険法04_3#第四十九条の二（一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）|第四十九条の二]]第二項又は[[介護保険法04_4#第五十九条の二（一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）|第五十九条の二]]第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の六十」とする。
-６　第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に受けた居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに要する費用については、第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の四第一項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項及び第六十一条の四第一項の規定は、適用しない。
+６　第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に受けた居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに要する費用については、[[介護保険法04_3#第五十一条（高額介護サービス費の支給）|第五十一条]]第一項、[[介護保険法04_3#第五十一条の二（高額医療合算介護サービス費の支給）|第五十一条の二]]第一項、[[介護保険法04_3#第五十一条の三（特定入所者介護サービス費の支給）|第五十一条の三]]第一項、[[介護保険法04_3#第五十一条の四（特例特定入所者介護サービス費の支給）|第五十一条の四]]第一項、[[介護保険法04_4#第六十一条（高額介護予防サービス費の支給）|第六十一条]]第一項、[[介護保険法04_4#第六十一条の二（高額医療合算介護予防サービス費の支給）|第六十一条の二]]第一項、[[介護保険法04_4#第六十一条の三（特定入所者介護予防サービス費の支給）|第六十一条の三]]第一項及び[[介護保険法04_4#第六十一条の四（特例特定入所者介護予防サービス費の支給）|第六十一条の四]]第一項の規定は、適用しない。
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