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| パワ防法_01 [2023/05/03 08:29] – [全体の関連ページ] norimasa | パワ防法_01 [2023/06/15 22:08] (現在) – [第二条（定義）] aizawa | ||
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| ====== 第一章 総則（パワハラ防止法 ====== | ====== 第一章 総則（パワハラ防止法 ====== | ||
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| ===== 第二条（定義） ===== | ===== 第二条（定義） ===== | ||
| - | この法律において「職業紹介機関」とは、公共職業安定所（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。）、同法の規定により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体及び同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行う者をいう。 | + | この法律において「職業紹介機関」とは、公共職業安定所（[[https:// |
| ===== 第三条（基本的理念） ===== | ===== 第三条（基本的理念） ===== | ||
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| ===== 第四条（国の施策） ===== | ===== 第四条（国の施策） ===== | ||
| - | 国は、第一条第一項の目的を達成するため、前条に規定する基本的理念に従つて、次に掲げる事項について、総合的に取り組まなければならない。\\ | + | 国は、[[パワ防法_01# |
| - | 一 各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及及び雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保に関する施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 二 各人がその有する能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び産業の必要とする労働力を充足するため、職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 三 各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能及びこれに関する知識を習得し、これらにふさわしい評価を受けることを促進するため、職業訓練及び職業能力検定に関する施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 四 就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 五 事業規模の縮小等（事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止をいう。以下同じ。）の際に、失業を予防するとともに、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 六 労働者の職業選択に資するよう、雇用管理若しくは採用の状況その他の職場に関する事項又は職業に関する事項の情報の提供のために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 七 女性の職業及び子の養育又は家族の介護を行う者の職業の安定を図るため、雇用の継続、円滑な再就職の促進、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の雇用の促進その他のこれらの者の就業を促進するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 八 青少年の職業の安定を図るため、職業についての青少年の関心と理解を深めるとともに、雇用管理の改善の促進、実践的な職業能力の開発及び向上の促進その他の青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 九 高年齢者の職業の安定を図るため、高年齢者雇用確保措置等の円滑な実施の促進、再就職の促進、多様な就業機会の確保その他の高年齢者がその年齢にかかわりなくその意欲及び能力に応じて就業することができるようにするために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 十 疾病、負傷その他の理由により治療を受ける者の職業の安定を図るため、雇用の継続、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職の促進その他の治療の状況に応じた就業を促進するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 十一 障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 十二 不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 十三 高度の専門的な知識又は技術を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下この条において同じ。）の我が国における就業を促進するとともに、労働に従事することを目的として在留する外国人について、適切な雇用機会の確保が図られるようにするため、雇用管理の改善の促進及び離職した場合の再就職の促進を図るために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 十四 地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 十五 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること。\\ | + | |
| - | 十六 前各号に掲げるもののほか、職業の安定、産業の必要とする労働力の確保等に資する雇用管理の改善の促進その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること。 | + | |
| ２ 国は、前項各号に掲げる施策及びこれに関連する施策の充実に取り組むに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、地域振興等の諸施策と相まつて、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなつている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない。 | ２ 国は、前項各号に掲げる施策及びこれに関連する施策の充実に取り組むに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、地域振興等の諸施策と相まつて、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなつている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない。 | ||
| - | ３ 国は、第一項第十三号に規定する施策の充実に取り組むに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十四条第三号の四イに規定する不法就労活動をいう。）を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない。 | + | ３ 国は、第一項第十三号に規定する施策の充実に取り組むに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動（[[https:// |
| ===== 第五条（地方公共団体の施策） ===== | ===== 第五条（地方公共団体の施策） ===== | ||
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| ===== 第八条（指針） ===== | ===== 第八条（指針） ===== | ||
| - | 厚生労働大臣は、前条に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表するものとする。 | + | 厚生労働大臣は、[[パワ防法_01# |
| ===== 第九条（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保） ===== | ===== 第九条（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保） ===== | ||
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| ===== パワハラ防止法の関連ページ ===== | ===== パワハラ防止法の関連ページ ===== | ||
| - | * [[パワ防法_01|第一章 総則]] | + | |
| - | * [[パワ防法_02|第二章 基本方針]] | + | |
| - | * [[パワ防法_03|第三章 求職者及び求人者に対する指導等]] | + | * [[パワ防法_02|第二章 基本方針]] （第十条～第十条の三） |
| - | * [[パワ防法_04|第四章 職業訓練等の充実]] | + | * [[パワ防法_03|第三章 求職者及び求人者に対する指導等]] （第十一条～第十五条） |
| - | * [[パワ防法_05|第五章 職業転換給付金]] | + | * [[パワ防法_04|第四章 職業訓練等の充実]] （第十六条・第十七条） |
| - | * [[パワ防法_06|第六章 事業主による再就職の援助を促進するための措置等]] | + | * [[パワ防法_05|第五章 職業転換給付金]] （第十八条～第二十三条） |
| - | * [[パワ防法_07|第七章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等]] | + | * [[パワ防法_06|第六章 事業主による再就職の援助を促進するための措置等]] （第二十四条～第二十七条） |
| - | * [[パワ防法_08|第八章 外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置]] | + | * [[パワ防法_07|第七章 中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等]] （第二十七条の二） |
| - | * [[パワ防法_09|第九章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等]] | + | * [[パワ防法_08|第八章 外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置]] （第二十八条～第三十条） |
| - | * [[パワ防法_10|第十章 国と地方公共団体との連携等]] | + | * [[パワ防法_09|第九章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等]] （第三十条の二～第三十条の八） |
| - | * [[パワ防法_11|第十一章 雑則]] | + | * [[パワ防法_10|第十章 国と地方公共団体との連携等]] （第三十一条・第三十二条） |
| + | * [[パワ防法_11|第十一章 雑則]] （第三十三条～第四十一条） | ||
| - | ===== 全体の関連ページ ===== | + | {{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}} |
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| - | * [[労働基準法]] | + | |
| - | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
| - | * [[労働安全衛生法]] | + | |
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | + | |
| - | * [[労働契約法]] | + | |
| - | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
| - | * [[厚生労働省モデル就業規則]] | + | |
| - | * [[育児・介護休業法]] | + | |
| - | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
| - | * [[パワハラ防止法]] | + | |
| - | * [[労災法|労働者災害補償保険法]] | + | |
| - | * [[雇用保険法]] | + | |
| - | * [[労働保険料の徴収等法]] | + | |
| - | * [[健康保険法]] | + | |
| - | * [[厚生年金保険法]] | + | |
| - | * [[国民年金法]] | + | |
| - | * [[社会保険労務士法]] | + | |
| - | * [[各法令の罰則一覧]] | + | |
| - | * [[日本国憲法]] | + | |
| - | * [[民法]] | + | |
| - | * [[刑法]] | + | |
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