営業所を新設した場合に行うべき労働保険の手続き（17年02月）

「木戸部長」
　こんにちは。実は4月に本社と離れた場所に営業所を出す計画があります。いま、やるべきことを洗い出していますが、社会保険等の手続きも必要になりますか？

「社労士」
　それは嬉しいお話ですね。場所が本社と離れたところということですので、労働保険に関する手続きが求められます。というのも、労働保険は「事業」を適用単位としているからです。

「木戸部長」
　企業単位ではなく、「事業」となるのですか？

「社労士」
　はい。この適用単位の「事業」とは、工場、商店、事務所、本社、支店、営業所、建設工事現場など、一定の場所で一定の組織のもとに、有機的に相関して行われる一体的な経営活動のことを言います。そのため、新たに営業所を設置する場合には、それらに独立性があるか否かによって、一つの「事業」と判断するかを決定することになっています。

「坂本社長」
　この独立性とは、どのように判断するのでしょうか？

「社労士」
　この独立性は、以下の3点により判断し、すべてに該当する場合、独立した事業として労働保険成立の手続きを行う必要があります。

「坂本社長」
　なるほど。営業所の状況から判断するということですね。現在の計画では、営業所の従業員数は10名程度で、責任者として営業所長を配置する予定です。そして、少なくとも勤怠の管理は営業所で行ってもらおうと考えています。ただ、給与計算等は本社でまとめて行う予定をしています。

「社労士」
　従業員数や人事労務管理が行われることを総合的に考えると、今回は独立性があるように判断できますね。

「木戸部長」
　それでは手続きの準備を進めたいと思います。参考までにお聞きしたいのですが、今回は、10名程度の規模になる予定ですが、今後、2～3名といった少人数の場合にはどのように考えるのでしょうか？

「社労士」
　この場合、場所的に営業所が離れていても、従業員数が少なく、組織的に直近の事業所の事業に対して独立性のないものについては、直近上位、つまり一つ上の事業に包括して取り扱うこととされています。人数のみでの判断にはならないため、2～3名という情報のみでは判断できませんが、営業所ではタイムカードは打刻するものの、遅刻や早退の連絡も本社で確認し、年次有給休暇の申請も本社に対して行うといった場合には、本社と一体として判断されるでしょう。

「木戸部長」
　なるほど。独立性がなければ、その一つ上にまとめるということですね。

「社労士」
　そうですね。ここまでは労働保険の成立手続きについてお話してきましたが、労働保険に関連して保険料の納付について確認しておきましょう。今回、営業所の新設により、会社として本社と営業所の2つの保険関係が存在することになります。通常であれば、本社と営業所の各々で労働保険料を納めることになりますが、一定の条件を満たした場合には、「継続一括」という複数の事業の労働保険料をまとめて納めることが可能になります。

「木戸部長」
　本社で一括して納めるということですね。

「社労士」
　そうですね。本社で営業所もまとめて労働保険料の計算をすることができるため、事務負担が少なく、手続き漏れを防ぐことができます。ただ継続一括とするには、各々の事業が以下の条件をすべて満たしていることが必要で、会社が事前に申請し、厚生労働大臣の認可を受けておく必要があります。

「木戸部長」
　これらの条件をすべて満たしているかの確認が必要ですね。また分からないことが出てきましたら相談します。