- 従業員の人数が増えてきたのでルールの明文化が必要だ
- ネットで無料の雛形データを落としてきただけだったが自社に合わなかった
- 労働条件も今のままで良いのか分からず不安だ・・・
- 労務面はまったく手付かずであり悩みの種だった
- 社内がギスギスしているのは社内ルールが甘いのではないか
- 残業代についてなんとかならないものだろうか・・
- 助成金を申請しようとしたら就業規則を要求されて困った・・
- 採用から退社までの管理をきちんとしておきたい!
戦略的な就業規則・賃金規程の制定や見直しメニューが好評です
熟練した社労士事務所なので安心して委託下さい。次のようなサービスを提供しています。
- 当事務所のひな形データと解説書で都合2~3回面談打合せをして進めます
- 御社のご予算に合わせて当社の持つ膨大なノウハウを提供します
- 社労士顧問を委託していただくと50%以上割引の顧問価格で承ります
- 様々なニーズに対応するのに、きめ細やかなオプションメニューも用意しております
- ひな形データと解説書だけの販売もしております
戦略的な就業規則・賃金規程の制定や見直しでよくある質問
- 質問:就業規則の完全作成代行をしてしてもらえるんですか?
- 完全代行というと全て丸投げというイメージになろうかと思いますが、それは無理です。様々な労働トラブルを体験しましたが、最後の拠り所になるのが就業規則であり、その際の責任を負いかねるからです。
ヒアリングを丹念にさせていただいた上で、文書の作成代行は承りますので、主旨をご理解の上ご依頼をお願いします。 - 質問:就業規則の注意ポイントはどこですか?
- 就業規則におけるおよそ半分程度は会社ごとにしっかり詰める必用があるのですが、中でも「労働時間」、「休日」、「休暇」、「休職」、「服務規律」、「退職」、「解雇」、「高年齢継続雇用」です。
- 質問:納品はデータですか? ペーパーですか?
- 原則ペーパーとデータのPDFで納品します。
中にはデータでの提供をしない事務所もありますが、当事務所はデータをベースに提供しております。 - 質問:労働基準監督署への届出代行もしてもらえるんですか?
- もちろんです。
ただし届出代行は別途料金にしてありますので、お見積り申し上げます。 - 記載する様式も提供していただけるんですか
- 記載用の社内様式の雛形を数十種類ご提供します。
当事務所においては、使用する様式が運用上の本当のポイントだと考えております。従いまして記載する様式は十分な工夫を持ってご提供しております。 - 質問:ネットから無料でダウンロード出来る時代に料金が高い気がします
- そう感じる方も当然いらっしゃると思います。納得いかないようでしたら、無料のものをダウンロードするか、お安い事務所をお探しいただければと存じます。
当事務所では様々な労働問題や事件の解決に当たり、その中での学びを就業規則に反映させます。当方は高品質な仕事でもって適正な対価をいただくことを基本モットーにしておりますので、ご理解いただければ幸いです。
就業規則不備の怖さ
無料の就業規則ひな型をダウンロードして、自社用に作成する。よく聞く姿です。それでもいいのかも知れません。
当事務所では根深い労働裁判を3度ほど経験しましたが、その時の光景は今でも鮮明に覚えています。一つは裁判所からの書類差押え命令を取って、就業規則をはじめ、関係する労務管理の帳簿を全て持っていかれたのです。そして隅々まで詳細を見られたのでした。あの時に、就業規則の一言一句の怖さを味わいました。就業規則の内容を詳細・細部まで吟味しているかと言うと、けっしてそうではないケースが多いのだと思います。
就業規則は、労働契約・雇用契約の契約約款です。就業規則に規定されていることが、何かの時には全てに優先するといって過言では無いでしょう。そこで不備があったりすると、労働問題勃発の際には取り返しのつかない、大きな痛いコストを払うことになります。
熟練した専門家にそれなりのコストを負担して、就業規則は一緒に作り上げることが賢明です。
就業規則・労務管理と助成金
就業規則と助成金申請、実はこの2つは密接な関係にあります。助成金は厚生労働省管轄の雇用関連の助成金をイメージしますが、申請書類の作成が大変なことに加えて、労働関連帳簿の添付書類がとても多いです。助成金は就業規則はもちろんのこと、揃えるべき書類がとても多く申請事務は大変です。
しかし、視点を変えて助成金受給が、国を取引先としたビジネスだと捉えると考えも変化します。取引には取引先の「信用」が大切なように、助成金受給には「国に対しての信用」が重要です。法令を順守した就業規則などがその「信用」の証となり、会社評価の大きな意味を持ってくるのです。
就業規則を始めとする社内規則等は、社内のトラブル回避のみならず、「社会的信用」の確立を狙った視点からも、今後はますます必要になってきます。助成金の検討、そして申請に着手してみることは、労務管理上の機能強化、社内整備にとっても重要な第一歩になるでしょう。
また、助成金提出書類一覧表の精査の中から、自社での未整備や弱みを把握することも大いに意味があるでしょう。助成金は自ら手を上げ、申請しないと受給することができません。つまり何もアクションを起こさない限り、助成金の条件に合致しているのに助成金を手にすることができないのです。その意味でも、社内の整備力が肝心な時の差になって現れるものです。それは、外部スタッフとして企業に関与する我々が常々感じているところなのです。
就業規則の参考ブログ記事
更新日:2017年08月20日