就業規則・社内規程サポート

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戦略的な就業規則・賃金規程の制定や見直しでよくある質問

就業規則不備の怖さ

　無料の就業規則ひな型をダウンロードして、自社用に作成する。よく聞く姿です。それでもいいのかも知れません。
　当事務所では根深い労働裁判を３度ほど経験しましたが、その時の光景は今でも鮮明に覚えています。一つは裁判所からの書類差押え命令を取って、就業規則をはじめ、関係する労務管理の帳簿を全て持っていかれたのです。そして隅々まで詳細を見られたのでした。あの時に、就業規則の一言一句の怖さを味わいました。就業規則の内容を詳細・細部まで吟味しているかと言うと、けっしてそうではないケースが多いのだと思います。

　就業規則は、労働契約・雇用契約の契約約款です。就業規則に規定されていることが、何かの時には全てに優先するといって過言では無いでしょう。そこで不備があったりすると、労働問題勃発の際には取り返しのつかない、大きな痛いコストを払うことになります。
　熟練した専門家にそれなりのコストを負担して、就業規則は一緒に作り上げることが賢明です。

就業規則・労務管理と助成金

　就業規則と助成金申請、実はこの２つは密接な関係にあります。助成金は厚生労働省管轄の雇用関連の助成金をイメージしますが、申請書類の作成が大変なことに加えて、労働関連帳簿の添付書類がとても多いです。助成金は就業規則はもちろんのこと、揃えるべき書類がとても多く申請事務は大変です。

　しかし、視点を変えて助成金受給が、国を取引先としたビジネスだと捉えると考えも変化します。取引には取引先の「信用」が大切なように、助成金受給には「国に対しての信用」が重要です。法令を順守した就業規則などがその「信用」の証となり、会社評価の大きな意味を持ってくるのです。
　就業規則を始めとする社内規則等は、社内のトラブル回避のみならず、「社会的信用」の確立を狙った視点からも、今後はますます必要になってきます。助成金の検討、そして申請に着手してみることは、労務管理上の機能強化、社内整備にとっても重要な第一歩になるでしょう。

　また、助成金提出書類一覧表の精査の中から、自社での未整備や弱みを把握することも大いに意味があるでしょう。助成金は自ら手を上げ、申請しないと受給することができません。つまり何もアクションを起こさない限り、助成金の条件に合致しているのに助成金を手にすることができないのです。その意味でも、社内の整備力が肝心な時の差になって現れるものです。それは、外部スタッフとして企業に関与する我々が常々感じているところなのです。

就業規則の参考ブログ記事

戦略的就業規則の必要性とポイント