すべては業績アップのあめに ぜひ「顧問契約」を!

社会保険労務士顧問サービスのご案内

 当事務所の提供するサービスを長期に亘ってご契約いただくものです。人事労務の外部の専門スタッフとして御社をサポートします。昨今の労使トラブル多発のご時勢を考慮すると、人事労務管理は益々重要度を高めており、専門スタッフを置いておくことが経営の安定剤となりえます。それが、より本業に専念できることにつながるでしょう。

 顧問契約の対象になる業務をまとめると下のようになります。

  • 「人事労務関係の相談やアドバイス」
  • 「労務管理のアドバイスやひな形の提供」
  • 「労働・社会保険手続の代理・代行・アドバイス」
  • 「給与計算代行やアドバイス」
  • 「労務トラブル相談」
  • 「労働基準監督署の強制立入調査等の対応」(顧問割引で対応)
  • 「助成金の提案」(申請代行は顧問割引で対応)

 これらの業務を包括して、御社の顧問として長期にわたりご契約をしていただくものです。
当事務所の誇る圧倒的なノウハウや資料で御社をサポートします。

顧問社労士として契約する5つのメリット

1. 本業に専念できる

 たとえば、人事労務手続や給与計算は、時間をかければ経営者でもできる仕事です。しかし、それによって、貴重な時間を本業以外に浪費してしまうことを意味します。経営者は、経営の仕事や営業活動などに本来時間を使うべきではないでしょうか。

 また、社員数名の会社は、専任の総務担当者を置くことはコスト的に難しいでしょう。他の社員に兼務させたとしても、その社員が専門知識を持っていなければ、やはり大きな負担になってしまいます。 人事労務手続や給与計算のようなバックオフィス的な業務は、社労士に任せることによって、経営者や社員が安心して本業に邁進できるようになるのです。

2. 助成金や法改正などの最新情報が手に入る

 また、顧問社労士であれば、自社で使えそうな助成金の情報を提供します。もちろん、重要な法改正がある場合には、前もって対応をお知らせします。

 「情報に対してアンテナを張る」という意味でも顧問者労士の存在は有意義なのです。無料の情報がたくさん出ていますが、選別された確かな情報はお金を出して入手することに異論はないことでしょう。

3. 実はコストパフォーマンスがいい顧問社労士

 実務上の多くのメリットが享受できる顧問社労士ですが、コストパフォーマンスが大きいことも、メリットとして捉えられます。

 たとえば、労務に関する専門知識のない社員が、四苦八苦しながら給与計算や手続を行うとしたらどうでしょう。業務時間内に作業が終われば良いですが、終わらなければもちろん残業が必要です。しかも間違えたまま処理を行い、行政からの指摘で気付くことが多々あります。要は素人処理でリスクを沢山抱えているのが現状だと言えます。そうしたリスクを排除するという視点から考慮すると、顧問社労士を抱えることはコストパフォーマンスが良いと納得しませんか。

 人事・労務の業務をすべて自社内で実施するのに比べると、コストは1/3程度になると言われています。

4. 労務トラブルの用心棒「顧問社労士」

 採用に始まって、教育・処遇の改善・不良社員問題・メンタルヘルス・・・・社員をめぐるトラブルは近年増加する一方です。ひとたびトラブルが発生してしまうと、解決に係る費用も時間も莫大なものになりかねません。

 顧問社労士はトラブルの芽を見つけて未然に防ぐ会社の用心棒です。

 また、従業員との面談や評価制度の見直しを通じて、トラブルの火種を消す消防士の役目も果たします。

5. 経営陣と従業員とのクッション役

 社長から従業員へ、または、従業員から社長へ、直接言いづらいことも外部アドバイザーとしての社労士になら気兼ねなく相談ができます。守秘義務もあるので、安心して本音を言えるでしょう。直接対決を避けるクッション役を果たします。結果として快適な職場環境が保てることでしょう。

まとめ

 社内で何らかの労働トラブルが発生してしまったとき、すぐに相談できる顧問社労士がいることは、非常に心強いはずです。

 顧問社労士であれば、会社の内情も把握しています。いざ、コトが起こってから一見の社労士をつかまえてきても、現状把握だけで大きな時間的ロスになってしまいかねません。

 労働トラブルを発生させないこと、そして万一発生してしまった時、効果的な解決策を迅速に立案することこそ、顧問社労士の存在意義だと考えています。ぜひ経営者の皆様には、顧問社会保険労務士を検討いただければ幸いです。

緊急かつ重大な案件である労働基準監督署などの行政対応について、問題解決のプロである菅野労務FP事務所が万全なサポートで御社をお助けします。
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