2018年10月のお仕事カレンダー

　2018年10月のお仕事カレンダーのバックナンバーです。人事・労務・総務担当者の仕事お役立ちに提供しています。

作成日：2018年09月26日

2018年10月の総務担当お仕事カレンダー
総務・人事労務担当者の業務予定カレンダー

2018年10月の総務担当の業務カレンダー

日付	1ヶ月の所定
10月1日(月)	大学生への採用内定の通知開始 ■参考リンク：厚生労働省「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133086.html
10月1日(月) ～ 10月7日(日)	全国労働衛生週間 ■参考リンク：厚生労働省「平成30年度「全国労働衛生週間」を10月に実施～今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」～」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527_00001.html
10月1日(月) ～ 10月31日(水)	年次有給休暇取得促進期間 ■参考リンク：厚生労働省「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_poster20-00.pdf
10月1日(月) ～ 10月31日(水)	高年齢者雇用支援月間 ■参考リンク：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「イベント・啓発活動（高齢者雇用）」 http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/index.html
10月10日(水)	一括有期事業開始届(建設業)届出 ■参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
10月10日(水)	9月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払、源泉所得税額（納期の特例分）の支払い ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
10月31日(水)	9月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
	継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)※口座振替を利用しない場合 ■参考リンク：厚生労働省「労働保険料の申告・納付」 https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm
	労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告) ■参考リンク：厚生労働省「労働災害が発生したとき」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/rousai/index.html

2018年10月の総務関係業務トピックス

各都道府県で地域別最低賃金額が変わります

　今月より地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。

参考リンク：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

定時決定の反映と新しい保険料率による控除

　定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。

参考リンク：日本年金機構「定時決定」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

随時改定にも報酬の年間平均額を用いた算定方式が利用できるようになります

　今月より、従来定時決定のみで利用できた報酬の年間平均額を用いた算定方式が、随時改定でも利用できるようになります。
　主に、定期昇給月以後の3ヶ月間が繁忙期にあたる場合が想定され、その繁忙期が業務の性質上例年発生する場合に対象となります。本人が制度を利用することに同意し、要件に該当すれば、昇降給月以後3ヶ月間の平均ではなく、年間平均額を用いて標準報酬月額が決定されます。

参考リンク：日本年金機構「随時改定の際、年間報酬の平均で算定するとき」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20180910.html