2018年01月のお仕事カレンダーのバックナンバーです。人事・労務・総務担当者の仕事お役立ちに提供しています。

作成日:2017年12月29日

2018年01月の総務担当お仕事カレンダー
総務・人事労務担当者の業務予定カレンダー

日付1ヶ月の所定
1月4日(木)11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
1月10日(水)一括有期事業開始届(建設業)届出
■参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
12月分源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
1月22日(月)源泉所得税の特例納付(7月から12月分・納付特例届出書提出者)
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
1月31日(水)>12月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分) ※口座振替を利用しない場合
■参考リンク:厚生労働省「労働保険料の申告・納付」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告)
■参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html
税務署へ法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・法定調書合計表)の提出
■参考リンク:国税庁「法定調書関係」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
>市区町村への給与支払報告書の提出
■参考リンク:国税庁「平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2017/index.htm

2018年01月のトピックス

平成30年1月から配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変わります

 平成29年度税制改正により、平成30年1月から、配偶者控除及び配偶者特別控除の対象者や控除額、源泉徴収における扶養親族等のカウント方法が変更されます。また、これらの変更にともない、給与所得者の扶養控除等申告書の様式が変更されています。
■参考リンク:国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」
 http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

平成30年1月1日から改正職業安定法が施行されます

 労働者の募集を行う際に、試用期間や固定残業代などの労働条件の明示をこれまでよりも詳細に行うよう指針の見直しが行われています。
■参考リンク:厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

賞与支払届の提出

 賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出る必要があります。

今月のアクション

平成30年4月入社の内定者への情報提供

 いよいよあと3ヶ月後には新卒者が入社してきます。内定者に対しては、入社までのスケジュールや入社に必要な書類についての連絡を行い、入社の準備をしておいてもらうようにしましょう。

作成日:2017年12月29日

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