2017年04月のお仕事カレンダーのバックナンバーです。人事・労務・総務担当者の仕事お役立ちに提供しています。

作成日:2017年03月25日

2017年04月の総務担当お仕事カレンダー
総務・人事労務担当者の業務予定カレンダー

日付1ヶ月の所定
4月10日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
■参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
4月10日(月)3月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
4月17日(月)給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
5月1日(月)3月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
5月1日(月) 労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月~3月の労災事故について報告)
■参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html
5月1日(月) 最低賃金適用報告・最低工賃適用報告・預金管理状況報告・安全衛生教育実施結果報告

2017年4月のトピックス

[1]雇用保険料率
 平成29年度の雇用保険料率は以下の引き下げとなる予定です。
 ※平成29年3月25日時点において国会で審議中。
                  保険料率   事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業            1000分の 9  1000分の 6   1000分の 3
農林水産・清酒製造の事業     1000分の11  1000分の 7   1000分の 4
建設の事業            1000分の12  1000分の 8   1000分の 4

■参考リンク:

厚生労働省「雇用保険料率について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

[2]国民年金保険料の引き上げ
 平成29年4月より国民年金保険料が引き上げられ、月額16,490円となります。

■参考リンク:

厚生労働省厚生労働省「平成29年度の年金額改定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149311.html

[3]在職老齢年金の支給停止基準額の引き下げ
 平成29年4月より60歳台前半の支給停止調整変更額と、60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額が47万円から46万円に改定されます。

■参考リンク:

厚生労働省厚生労働省「平成29年度の年金額改定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149311.html

[4]健康保険料率および介護保険料率の変更
 平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分(4月納付分)からの適用となります。

■参考リンク:

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210

[5]労使合意に基づく社会保険の短時間労働者に対する適用拡大
 短時間労働者について労使の合意に基づき健康保険・厚生年金保険の適用対象とすることができます。

■参考リンク:

平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html

[2017年4月のアクション]

[1]労働者名簿の調製
 新年度が始まりましたので、労働者名簿を調製する必要があります。退職者については退職日と退職事由を記入し、入社した者については新たに作成しておきましょう。また、この労働者名簿については退職の日から3年間は必ず保存しておくことになっています。

[2]年次有給休暇の付与(4月1日付けで一斉付与の場合)
 4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。

作成日:2017年03月25日

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