年金月額試算のショック　夫婦で月17万円

　老後生活のために公的な年金があります。
　国民年金や厚生年金のことですが、年金月額試算をしたら、夫婦で月17万円というショッキングな記事を発見しましたので、ご紹介いたしましょう。

　標準夫婦で年金月額が22～23万円と思っていただけに、あれっ！　と思いましたが、そうでした。

　税金や保険料（国民健康保険、介護保険など）を考慮しないといけないわけです。
　税金や保険料を考慮し、８割掛けで計算すると、夫婦合計の月額は17万円程度になる計算です。

　恐ろしいことに、総務省の2007年家計調査によれば、60～69歳世帯の平均生計費は26.3万円と言います。
　不足分は貯蓄から穴埋めをするか、稼ぎを継続しなければいけません。

　老後は誰もが通る道なので、早く手を打つ必要があるかも知れません。
　そのために現状のきちんとした把握と理解が重要です。

簡単に老後のチェックを

　老後に向けて、以下を簡単にチェックしてみて下さい。

• 老後に向けて着実に貯蓄をしている
• 子どもとは同居の予定で、子どもが面倒みてくれるだろう
• いざとなったら売却すれば良い資産（金融資産・不動産等）がある
• 仕事が順調なので、ここ数年で資産形成できる
• 老後にいくばくか稼ぐ自信がある

　国民の生命と安全と財産を守るはずの国家も全くあてにならない状態であり、我々はどうすればいいのでしょうか？

　老後のための収入源を早く検討することが肝要かも知れません。

老後のために　→　老後のためのパソコン教室

参照元の記事

原文をそのまま転載させていただきました。

夫婦で月17万円の年金ショック
http://waga.nikkei.co.jp/money/pension.aspx?i=MMWAb3000019092008
（NIKKEI NET 日経WagaMaga）

年金受給額には世代間格差が大きい
（社会保険事務所に年金相談に訪れた人たち）

　もらえる年金額の実像は受給前にはイメージしにくいものだ。
　夫婦で手取り月額17万円と聞けば、「そんなに少ないのか」と、愕然とさせられる（企業年金・確定拠出年金がない場合）。

　『年金お助けＢＯＯＫ　2008－2009年版』をまとめた日本生活設計の村田純一・代表取締役は「親や先輩の受給額を当てにしてはいけない」と説く。

　年金事情に詳しい村田さんに、年金生活の現実を聞いた。

　年金をめぐる事情は、世代間でずいぶん異なる。
　もらえる年金額に、世代間の「格差」が厳然と存在するのだ。

　団塊の世代や50代後半が往々にして勘違いしてしまうのは、彼らの上の世代を見ているせいだろう。
　既に年金を満額受給しているこの世代は、現役時代に結構な高給をもらっていた場合、トータルで50万円から60万円もの年金をもらっているケースが珍しくない。

　祖父母が孫の通う塾の月謝を払っているという話もよく聞く。

　多くの人は「親父があれだけもらっているのだから、俺も大丈夫だろう」と、甘い夢を見てしまう。

　しかし、もらえる年金額は今の70歳以上とこれからでは全然異なる。
　最近もらい始めた人は、上の世代よりもぐっと少ないし、今の40代が将来もらえる額はもっと減る上に、年金支給開始年齢は65歳に引き上げられている。

　60歳台前半は「無年金」である。

　信じ込んでいた「年金暮らし」の夢が一瞬にして崩れたと気付いた定年退職者の憤りはすさまじい。

　例えば、神奈川県内のある社会保険事務所には、しょっちゅう訪れては暴れ出す受給者がいる。
　現役時代には１カ月に100万円もの給料をもらっていたようだが、定年退職後にもらえる年金額があまりに見劣りするので、キレてしまうのだそうだ。
　「計算の根拠がおかしい」と、騒ぎ立てるのだが、受給し始めた時期は10万円にも満たないのだから、気持ちは分からないではない。

　今の50代は総じて老後の資産作りに関して準備不足だ。
　厳しい見方をすれば、６、７割が「手遅れ」と言ってもいいだろう。

［夫婦で手取り月額17.5万円の内訳］

　年金制度が比較的しっかりしている大企業の場合は、企業年金があるからどうにかなる。
　共働きであれば、夫婦の年金を合わせて、老後の支出をどうにか賄えるだろう。

　しかし、退職金が2000万～3000万円あって、企業年金ももらえるという夫婦は全体の１割程度しかいないのではないか。
　残り９割は「話が違う」という不満を抱えて、リタイア後を暮らすことになりかねない。

　年金生活の現実が、これから年金生活を迎える層にきちんと伝わっていないのを感じる。

　厚生労働省が示しているモデルでは１カ月に23万円（65歳から夫婦で受け取る年金月額、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計）となっているが、実際にはこれから受給する人でそこまでもらえる人は少ない。

　では、実際にはどれぐらいもらえるのか。

　私の事務所の試算によれば、夫が厚生年金に38年加入し、妻は専業主婦で国民年金の場合、夫の最終年収が 700万円であれば、この夫婦が受け取れる年金額は１カ月当たり手取りで17.5万円程度になる（夫婦ともに1949年４月２日以降の生まれ）。

　内訳は夫の厚生年金が月額8.7万円（年額104.2万円）、国民年金が月額6.6万円（年額79.2万円）、妻の国民年金が月額6.6万円（年額79.2万円）だ。

　企業年金も確定拠出年金もない場合を前提にしている。

毎月生活費が10万円近くも足りなくなる現実

　夫（8.7万円＋6.6万円）＋妻（6.6万円）＝21.9万円だが、税金や保険料（国民健康保険、介護保険など）を差し引くと、手取額は支給額の８割程度になるのが普通。８掛けで考えると、夫婦合計の月額は17万円程度になる計算だ。

　総務省の2007年家計調査によれば、60～69歳世帯の平均生計費は26.3万円。
　年金額17万円では、10万円近くも足りなくなる。不足する分は、蓄えや退職金を取り崩すしかない。

　年金に関する幻想は終わった。

　これからは年金に期待しすぎない老後のマネープランを、早いうちから組み立てないと、人生の最晩年になって「長生きリスク」に直面する情けない事態になる。

＜村田純一・日本生活設計代表取締役＞

老後のための収入源、早く検討下さい。

老後のためのパソコン教室