年金解決特別チーム　遅くなかったか

遅きに失していないか、ねんきん特別チーム

　舛添厚生労働相が２２日午前の会見で、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」が分かりづらいとの批判を受け、年金記録紛失問題に関する厚労相直属の作業チームを一両日中にも発足させる考えを明らかにした。
　それと前後して、名前なし年金について、６万件が特定困難なことが明らかになった。

　これに関連して、ねんきん特別便の再送費用が1億7200万円だという。
　かかり過ぎだし、もっとローコストの良い作戦は無いのかと思う。

　いろいろと総じて、この特別チームの動きは遅かったのではないかと思われる。

　自分たちの営業経験の人間からすると、手紙を出してそれを後追いのフォローをするのは当然だし、まず何かをする時に消費者の視点からの組立てが大事なので、目的を確認しゴールが決まったら、許される時間の中で、ありとあらゆる想定をしてから出発するのだ。
　そうした確実な手を打っていない姿勢について、本当に年金記録問題を解決する気持ちがあったのかという疑いを持ってしまう。

　官僚は、あれだけ頭の良い集団なのに・・・

直接面談を増やす必要は無いのか？

　そこでもう少し言及を進めたい。

　それは面談対応を増やさなくて良いのか、ということだ。

　やはり書面プラス電話は効率が良いことは確かだが、理解度の助けには疑問が残る。
　なんと言っても、直接会って対応するのが一番確実なのだ。
　いくらフォーマットを改善しても、分からない人は分からないだろう。
　しかし分からないままにしないで、改善に向けようとするから良くなるのであって、そうした努力をしてもらうことが望ましいと考える。

　ただし訪問は効率が良くないので、市役所の会議室等を拝借しながら、来ていただいて対応するような形が望ましいだろう。

　休日等の対応は何としても必要だと思うが、もし手が足りないときには、我々社会保険労務士もお手伝いしなくてはいけないかなという気がしている。

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名前なし年金、６万件が特定困難

　基礎年金番号に未統合の宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、氏名がない約５２４万件の補正作業について、手書き台帳との照合がすぐにはできず補正が極めて困難な記録が昨年末時点で約６万件残ったことが２３日、社会保険庁の調べで分かった。
　社保庁は「今後もあらゆる手段を使って照合作業を進めていく」としているが、政府が公約した３月末までの照合作業に間に合わせることは絶望的な状況となった。

　社保庁は２４日に開かれる総務省の年金業務・社保庁監視等委員会に報告する。

　５２４万件の氏名なし記録については、最終的に記録の持ち主を特定するため、年金手帳番号が記された手書きの「払出簿」から欠落部分を穴埋めする必要があり、社保庁は昨年末までにすべて補正するとしていた。

　だが、昨年９月の補正作業開始後、払出簿を紛失していたり、判読困難なケースが多数あることが判明。
　舛添要一厚生労働相は昨年１１月になり、補正困難な記録が「場合によっては数％出てくる」と発言を後退させていた。

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年金記録問題で厚労相直属チーム発足

　舛添要一厚生労働相は２２日午前の会見で、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」が分かりづらいとの批判を受け、年金記録紛失問題に関する厚労相直属の作業チームを一両日中にも発足させる考えを明らかにした。

　メンバーは外部の有識者ら５、６人で構成し、特別便の様式や相談マニュアルの見直しについて検討するほか、宙に浮いた年金記録約５０００万件の照合作業など社会保険庁が実施している他の年金記録紛失問題の対応策についてもチェックする。
　舛添氏は「国民の目線で社保庁行政にメスを入れてもらいたい」と述べた。

　一方、社保庁の石井博史運営部長は、同日開かれた自民党の年金行政改革推進議員連盟（中川秀直会長）の初会合で、１７、１８日に実施した電話による特別便の再確認の状況を報告した。
　記録訂正の可能性が高い約５００人のうち２５０人程度と電話がつながり、記録訂正につながるヒントを与えたところ、１２０人ほどが記録を訂正できたという。
　社保庁は電話連絡がつかなかった人に対しても、引き続き直接訪問などで再確認を進めていく。

　年金行革議連は同日午後にも、舛添氏に対し、特別便に記録漏れ期間を明示することや、社保庁のプログラムでは解明が困難な記録約１９７５万件と住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）との照合などを求める申し入れを行う。