無年金者がおよそ120万人の予想

　無年金者がおよそ120万人という推計値が社保庁から発表されました。
　120万人というとピンと来ないと思われますが、日本の人口が約12700万人なので、約１％、すなわち100人に１人が年金をもらえない様な事態だということです。
　これはいかがなものなのでしょうか？

　老後の生活設計は、公的年金が柱となるはずでした。
　しかしながら、もはや老後の柱に年金を安心して考えている人はいないでしょう。

　そもそも今の年金制度は、サラリーマン世帯で妻が専業主婦という状況をモデルに構築されています。
　昭和61年に動きだした制度なので、高度成長期のイメージを持ったままの制度なのです。
　今では共働き、あるいはシングルライフを謳歌するような世の中になってしまいました。
　しかも大きな格差社会・・・

　憲法25条でもって保障されているはずの「生存権」（最低の生活を送る権利）は守られるのでしょうか？
　ひょっとして、もはや「生存権」はありえないと為政者たちは考えているの節は無いでしょうか・・・

　実は公的年金以上に、加入者の間で大きな負担の格差が生じているのが公的医療保険ということはご存知ですか？
　公的医療保険もまた、公的年金と同じ、いやそれ以上に優先して一元化すべき課題かも知れません。
　医療の問題に関しては以前、次に貼ったリンクに掲載したので一応案内しておきます。

→　医療保険の格差

　年金の問題については注視し、継続的な監視が必要なので、大きな動きがある時には加筆していきたい。
　以下に無年金者推計118万人の記事を掲載しておきます。

【関連記事】
EXCITE -
（http://www.excite.co.jp/News/society/20080107150100/20080107E40.058.html）

＜無年金者＞
１１８万人に…記録漏れも影響　社保庁推計

　年金保険料納付期間が２５年に満たないため、年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約１１８万人に上ることが、社会保険庁の推計で分かった。
　この「無年金者」の中には、納付しているにもかかわらず宙に浮いた５０００万件の中に記録が紛れ受給できない人もいるとみられる。
　日本の受給制度は納付期間が諸外国と比べ長いうえ、１カ月でも欠ければ受給できない。
　政府・与党も制度の見直しなど対応策を検討している。

　現行制度では、国民、厚生、共済の各年金の支払期間の合計が２５年にならないと保険が受け取れない「２５年ルール」がある。
　特例で保険料免除期間がある場合はこれも加算される。７０歳以上は原則として納付が認められない。

　無年金者の実態について、社保庁は長年「不明」としてきた。しかし０４年、会計検査院が社保庁の資料を基に６０歳未満で約３９万人が受給できないと推計。
　一方、社保庁は同年、６５歳以上について受給できない人は約４０万７０００人に上ると国会の質問主意書に回答していた。
　だが、６０歳以上６５歳未満については明らかになっていなかった。

　一連の問題を受け、社保庁は昨年４月１日現在で改めて推計を実施。それによると、今後納付し続けても期間が２５年に満たない無年金者は
▽６０歳未満約４５万人
▽６０歳以上６５歳未満約３１万人
▽６５歳以上約４２万人
――で計１１８万人に上ることが判明した。

　一方、総務省年金記録問題検証委員会は記録漏れの５０００万件のうち７８４０件をサンプル調査している。
　昨年１０月の最終報告によると、宙に浮いた分だけで２５年を満たす人が７５人（１％）いたことが判明した。
　サンプル対象者の平均納付期間は国民年金が５．８年、厚生年金が２．７年で、１０年以上納付した人も１０％おり、これらの記録が加算されれば２５年を満たす人も増えるとみられる。

　社保庁によると、海外の保険料納付最低加入期間は
▽英国男性１１年・女性９．７５年
▽ドイツ５年▽米国１０年
▽韓国１０年
▽フランスなし
――で、いずれも日本より短い。政府・与党は無年金の防止など対応策の検討を始めている。