年金記録改ざん問題で社保庁の組織的関与認める

厚生労働省、社会保険事務所は伏魔殿か

　年金記録問題で明らかになっている社会保険事務所、厚生労働省は伏魔殿なのでしょうか・・

　国民の生命・財産を守る立場にある公務員が、国民の財産を食い物にしていたわけですから、どのような言い訳も通じないでしょう。

　そもそも行政はきちんとした仕事をしているのか、本当に疑わしくなります。
　なんかいつも思いますが、日本人はもっと怒らなければいけないのでしょうね。
　韓国なんか、何かあると大騒ぎしていますが、あのようなパワーが必要なのかもしれません。

年金記録改ざん問題で組織的関与認める

　厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題の実態がが、またまた想像を超えて明るみになりました。

　舛添厚生労働大臣は１８日午前の参院厚生労働委員会で、
「（改ざんへの）組織的関与はあったであろうと思う。限りなく黒に近いだろう」
　と述べたようです。

　また、標準報酬がさかのぼって大幅に引き下げられるなど改ざんの可能性が高い記録が６万９千件あることも明らかにされました。

　民主党の蓮舫議員の質問に対する答弁でのことだそうです。

　厚生労働省は、これまで社会保険事務所の職員の判断で改ざんを指導したことは認めていましたが、今回初めて組織的関与を事実上認めたことになります。

年金の権利、生活の権利の剥奪は言語道断

　舛添厚労相によると、年金記録の訂正申し立てを審査する「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認めたケースなど８８件を分析し、標準報酬の大幅引き下げや、半年以上さかのぼって引き下げる処理など３条件に９割が該当したといいます。

　改ざんの可能性が高いこれらの不自然な処理について厚労相は「組織的関与があったと推量する」と述べました。

　さらに、厚生年金のコンピューター上の記録約１億５千万件を対象に、３条件に該当するケースを抽出した結果、６万９千件見つかっています。

　いずれも改ざんの可能性が高いと見られます。

　年金の受給年齢である６５歳以上の記録が約２万人分あり、本人への確認作業を、来年早々に開始する方針も明らかにしました。

　これまでの社保庁の調査では、「第三者委員会」などで標準報酬月額の改ざんが認められた１７件のうち、社保事務所職員の関与が確認できたのは１件だけです。
　社保庁は「組織的な関与は確認できなかった」と説明していました。

　保険料は標準報酬に応じて決まるわけですが、明らかになった改ざん事例では、保険料を滞納していた事業所の従業員の標準報酬を過去にさかのぼって引き下げ、支払うべき保険料を少なくして滞納分を解消したということです。

　社会保険料を納める会社にとっては助かるかもしれませんが、個人の年金をもらうべき権利、生活を営む権利が剥奪されたことは言語道断です。

　社会保険事務所も収納率を上げるメリットがあったのでしょうけど、被害にあった従業員は知らないうちに将来受け取る年金額が減らされているわけですから、人を馬鹿にするにもほどがあります。

ペーパーベースの記録はまったく白紙か？

　今回の調査は、厚生年金のコンピューター上の記録約１億５千万件を対象だったというところが末恐ろしい限りです。

　恐らくデータで保有される記録よりも、ペーパー記録のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか？

　データであれば検索しやすいわけですが、ペーパーは１枚１枚確認する必要があるはずで、気が遠くなるような作業なはずです。
　そこはまったくの手付かずと認識して良いのだと思います。

　ということは、すでに亡くなってしまっている方や、現在年金受給中の方が不当に減額されていたケースも大いにありえるわけで、その資金はいったいどこへいったのでしょうか？
　ノーパンしゃぶしゃぶだったりしたら、本当に許せないことです。

　しかしこの地に落ちた信頼を、どのように回復していくのでしょうか？
　われわれ一人ひとりが、もっと強く賢くなっていく必要があります。