障害基礎年金の仕組み

国民年金(障害基礎年金)

支給要件

★ 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上ある者の障害。
★ 20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

障害認定時

★ 初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。

年金額(平成18年度)
　【1級】　792,100円×1.25＋子の加算
　【2級】　792,100円＋子の加算 子の加算
　第1子・第2子　　各　227,900円
　第3子以降 　　　各 　75,900円
　
　子とは次の者に限る
　　18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
　　20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

障害等級の例
 1級
★両上肢の機能に著しい障害を有するもの
★両下肢の機能に著しい障害を有するもの
★両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの
★その他
2級
★1上肢の機能に著しい障害を有するもの
★1下肢の機能に著しい障害を有するもの
★両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの
★その他

厚生年金保険(障害厚生年金)

支給要件
★ 加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障害。ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしている者であること。

障害認定時
★障害基礎年金と同じ。

年金額
(平成18年度) 

【1級】
（報酬比例の年金額） × 1.25 ＋ 配偶者の加給年金額（227,900円）

【2級】
（報酬比例の年金額） ＋ 配偶者の加給年金額（227,900円）

【3級】
（報酬比例の年金額） ※最低保障額　594,200円

報酬比例の年金額の計算式
　平均標準報酬月額とは、平成１５年３月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
　平均標準報酬額とは、平成１５年４月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成１５年４月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。

※被保険者期間が、３００月（２５年）未満の場合は、３００月とみなして計算します。
　また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

　平成１６年の年金制度改正では、年金額の計算方法の改正（マクロ経済スライドの導入）がありましたが、経過措置が設けられており、改正後の規定により計算した年金額が、改正前の規定により計算した額より低い場合には、改正前の規定により計算した額を支給することとなります。
　平成１８年度の年金額については、当年度中の改正後の規定により計算した額が、改正前の規定により計算した額を上回らないため、改正前の計算式（上記の計算式）により計算した額となります。

障害等級の例
1級
 ★障害基礎年金と同じ。
2級
 ★障害基礎年金と同じ。
3級
 ★両眼の矯正視力が０．１以下のもの
 ★その他

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限
　 20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。