退職金改訂・構築コンサルの流れと内容のご案内

　退職金コンサルでは、以下のメニューをご用意しております。
　現在の退職金制度の課題を明確にして、その解決のためのサポートをいたします。

　見えない債務（コスト）である退職金の本質的改善をご提案しております。

　退職金問題で悩む企業様は次のようなことをよくこぼされます。

• バブルの時代に作った規程なので退職金水準がえらく高い
• まったく自社にマッチしない借り物の制度だった
• 内容なんか検討したこともなかったが、今や債務の大元だ

　退職金問題は、潜在的な問題として存在していますが、それがひとたび顕在化すると、企業を倒産にまで追いやるような大きな問題に発展します。

　土壇場になって慌てない為に、退職金（退職金年）の改革のコンサルティングサービスを明朗会計にてご提供しております。

　退職金（退職金年）の改革に対して、プロとしての、御社に合わせた制度設計・商品設計をいたします。

当社の退職金制度構築コンサルの特徴

　代表の菅野は、2003年、35歳で独立するまで、大手生命保険会社の営業所長をしており、退職金商品を販売しておりました。

　退職金（企業退職金年）の問題がスポットを浴びるようになってきたのは、2002年に税制適格退職年金（適年）を10年の経過期間をもって移行しなければいけないという法制化に端を発したのではないでしょうか。

　そしてこの長引く不況が、その後押しをし、また本質を隠したように思われます。

　退職金は、実は人事戦略、もっと言えば経営戦略そのものです。
　単なる金融商品選びでは、決してありません。

　周辺の労務管理まで目を配り、経営そのものとして形にしていく必要があります。

　税制適格退職年金の案件に接する中で痛感したのは、あまりに無頓着で検討の跡が無い「退職金規程」でした。

　バブルの時や、それ以前に規定された退職金（企業退職年金）制度は、かなり高い水準で組まれていることが多いものです。

　また、「退職金の積立の制度商品だけの検討」、「ファンドの提案・売込みばかり」のため、退職金（退職年金）問題の恐ろしい本質を見落としがちな経営者も多いです。

　税制適格退職年金（適年）を採用している企業には必ず、「退職金規程」や「退職年金規程」が存在しています。

　揉めた時や、裁判になった時に問題なるのは、「退職金規程」に他なりません。

　規程は当社の厳然たるルール・決め事であり、それを粛々と実行していくことが、あくまで求められます。

退職金制度構築コンサルの具体的事例

　この退職金改革を上手く活用すれば、経営課題の大きな柱である、「人事・労務管理」問題までも解決しえます。

　従業員の士気一つで会社は勢い良く回転するものです。
　その鍵は社長の思想をどれだけ組織に浸透させ、徹底できるかです。

　具体的には、「人事・労務管理」の整理整頓が進み、また身の丈にあった制度採用により、この厳しい時代を勝ち抜くための強力な経営的なツールとしても活用が可能になりえるわけです。

　会社として限られた原資を有効に活用する為に、御社が抱える人事・労務問題の本質を共有し、制度改革を包括的に、共に考えてまいります。

　退職金改革に、どのような対策が一番適しているかを膨大な基礎資料を基に徹底的に分析し検討していきます。

　「企業戦略を検討する」場として活用していただきたいと念じております。

　解決しなければならないことは、自社の退職金制度(規定)を見直すことと、退職金の積立を退職金制度・規定に見合うように、きちんと準備することです。

　退職金制度（規定）とその積立方法（中退共、ＤＣ，日本版401K、ＤＢなど）を混同せずに、きちんと区別して考えることが肝心です。

　私たちが、御社の退職金（企業退職年金）問題が１日でも早く解決するようお手伝いします。

　「企業戦略を検討する」場として、私どもを活用いただければこの上無い幸いです。

　自社の退職金制度に疑問を感じている経営者には、標準的に次のような手順で整備のご支援にあたります。

お客様からみたメリット「攻めに専念できる体制の構築」

　中小企業経営者の視点は、売上であり資金なのは本当に止むを得ないと考えます。

　だからこそ、そうした本業に向かうために、みなの心を一つにする施策が大切になります。一枚岩の組織を作り上げるのに、重要なポイントをしっかりと抑える必要があります。

　ひとたび自己研鑽できる組織作りに成功できれば、あとはポイントポイントのチェックです。中間管理職が輝いてくれば、お客様のところでも大いに輝きを放つのではないでしょうか。人が利益の源泉であり、人を活かす組織として機能する可能性が高まります。

　退職金制度は最初の構築のところに多少の力業が必要とはなりますが、きちんと動き出せば、組織として大きなパワーを生み出す源泉となります。まれに想定外の事態も発生しますが、そんな時こそ、私ども専門家を活用下さい。日常しっかりと業務に打ち込むために、退職金制度の適正な運用は必須だと考えております。

　法を順守するコンプライアンスについては、その重要性が叫ばれて久しいわけですが、コンプライアンスを遵守している安心感は、取引先にも大きな信頼を与え、結果として取引先の拡大にも寄与できるのではないかと考えます。そうした法令遵守の観点からも可能な限りアドバイスをいたします。

スケジュール

　通常１年間の期間で実施します。

　期間については、御社要望に沿って計画しますので、２ヶ月でも３ヶ月でもありです。
　予算と推進体制に応じて柔軟に対応いたします。

　標準的なスケジュールを明示します。

当社と御社の役割

　当社からルール構築に必要な文書の雛形をデータでお渡しします。

　そのデータを元に、御社で十分に検討を進め、一度形にしていただきます。

　御社で形にしたものを、当方で十分にアドバイスいたします。
　そして最終形に持って行きます。

料金

　標準的に１回訪問で５万円です。
　１月２回程度の訪問を標準にしております。（月10万円）

　当方の手間を省ければ、安い価格でのご提案も可能です。

クロージング

　退職金に関してどこまでも中立的な御社のアドバイザーとして位置を置きます。

　私たちは、あくまでも御社の視線で、御社の人間としての、この中立的な立場をどこまでも最大限に活用しながら課題解決に資することをお約束するものです。

　私たちは、銀行や生命保険会社から独立した、どこにも左右されない、あくまでも中立的な御社のアドバイザーです！

　金融機関と折衝するのに、責任を持って同席もさせていただきますし、代理交渉もいたします。

　すべては御社の視線で専門知識をフル活用します。

　これからの不透明な時代にも、御社には、社員が元気に楽しく働く会社にして頂きたいと願っています。そのようになった会社の業績がどのようになるかは、想像がつくと思われます。是非、すぐに退職金制度づくりを始め、人材問題の解決の一助としてください。

追伸

　組織は人であり、人材強化が最重要課題でありながら、なかなか手を打てずにいる経営者を沢山見てまいりました。

　その一環に退職金問題があります。これを放置しておくと会社の体力を蝕みますし、従業員のモラールにも響いてまいります。

　人材問題を自主解決できるようになりますと、一気に組織は前進します。

　たかが退職金、されど退職金、そこには会社の様々な思想を注入していく必要があります。

　御社の継続的に発展していくために、当社がお役に立てることを心から祈念しております。