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社会保険労務士業務の料金表

 人を雇い入れて労務管理上煩雑ながらも重要な意味を持つのが、社会保険・労働保険の業務です。

 社会保険労務士が各種書類作成や手続き代行を請負います。

 被保険者や社員の入退社が多く、社会保険手続きも頻繁に発生する企業様には毎月定額で必要なサービスを受けられる「顧問サービス」を、被保険者が少なく、社会保険手続きも少ない企業様には必要な時だけ利用できる「スポット受託サービス」を企業様のニーズに応じて選択できます。

社会保険・労働保険の業務委託委託メリット

 社会保険・労働保険を社会保険労務士に委託することで以下のようなメリットがあります。

・自社内に専門的な社会保険等の知識の保有の必要性がない。
・作成、提出の時間コストを削減できる。
・法改正等の情報を充分に享受できる。
・社会保険等の業務処理の誤りを防ぐことが可能。
・料金が明確なので、安心して手続きを委託できる。

「顧問サービス」と「スポット受託サービス」をご用意しています

 社会保険・労働保険手続き代行サービスには、月々定額の料金で書類の発生時期や数量に関係なく依頼することができる「顧問サービス」と手続きが発生した時に必要に応じてその都度依頼することができる「スポット受託サービス」の2つをご用意しています。

「顧問サービス」
 毎月定額の料金を支払うことで社会保険及び労働保険の標準的な手続き書類を、その発生時期や数量に関係なく作成いたします。

「スポット受託サービス」
  社会保険及び労働保険の標準的な手続き書類の作成について、手続きが発生した時に必要に応じてその都度、項目別の料金で作成いたします。

顧問サービスのメニュー

■社会保険関連書類作成

 企業様の対象人数に応じた定額料金を毎月お支払いただくことにより、社会保険及び労働保険の標準的な手続き書類を、その発生時期や数量に関係なく作成対応いたします。
 「顧問サービス」で作成対応させていただく社会保険及び雇用保険の手続き書類の範囲と料金は、以下の内容になります。

■社会保険関連書類■労働保険関連書類
○健康保険・厚生年金保険
 被保険者資格取得届
○健康保険・厚生年金保険
 被保険者資格喪失届
○被保険者証氏名変更届
○被保険者証住所変更届
○被保険者証再交付申請書
○被保険者賞与等支払届
○被扶養者(異動)届
○雇用保険被保険者資格取得届
○雇用保険被保険者資格喪失届
○雇用保険被保険者氏名変更届
○雇用保険被保険者離職証明書
被保険者人数料金
1~4人5,000円(税込 5,250円)
5~9人10,000円(税込 10,500円)
10~19人20,000円(税込 21,000円)
20~29人30,000円(税込 31,500円)
30~39人40,000円(税込 42,000円)
40~49人50,000円(税込 52,500円)
50~69人60,000円(税込 63,000円)
70~99人80,000円(税込 84,000円)
100~149人100,000円(税込 105,000円)
150~199人150,000円(税込 157,500円)
200人以上※別途お見積り

※ 顧問サービスは、労働法に関する相談も含みます。
 また、就業規則や各種規程類、様式等を通常価格の40%オフでご提供いたします。

提出書類1ヵ所(1回)につき 8,000円(税込 8,400円)
 提出可能地域は、茨城県及び近隣周辺地域 (その他の地域は要相談 )または福島県いわき市及び近隣周辺地域となります。

スポット受託サービスのメニュー

■社会保険関連書類作成

 社会保険及び労働保険の標準的な手続き書類の作成について、手続きが発生した時に必要に応じてその都度依頼する場合は以下の料金になります。

■社会保険関連書類に関する個別料金
○健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
○健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
○被保険者証氏名変更届
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
○被保険者証住所変更届
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
○被保険者証再交付申請書
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
○被保険者賞与等支払届
  5,000円+(300円×人数)(税込 5.250円+(315円×人数))
○被扶養者(異動)届
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
■労働保険関連書類に関する個別料金
○雇用保険被保険者資格取得届
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
○雇用保険被保険者資格喪失届
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
○雇用保険被保険者氏名変更届
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)
○雇用保険被保険者離職証明書
  1名につき 5,000円(税込 5.250円)

提出書類1ヵ所(1回)につき 8,000円(税込 8,400円)
 提出可能地域は、茨城県及び近隣周辺地域 (その他の地域は要相談 )または福島県いわき市及び近隣周辺地域となります。

被保険者報酬月額算定基礎届(定時算定届)、労働保険年度更新手続き

<顧問サービスの方>

「被保険者報酬月額算定基礎届(定時算定届)」

 4月・5月・6月の給与(報酬)をベースにして、年1回、7月1日現在で在籍している健康保険・厚生年金保険のすべての被保険者について標準報酬月額の見直しを行い、所轄の社会保険事務所または健康保険組合に提出するときの届出書です。

「労働保険の年度更新手続き」

  労働保険料(労災保険料と雇用保険料)は、1年に1回精算し、申告納付することになります(毎年5月20日まで)。
 申告書が2枚以上又は2件以上になる場合は、2枚目(2件目)から@10,000円/枚(件)となります。

被保険者人数被保険者報酬月額算定基礎届
(定時算定届)
労働保険年度更新
(申告書作成)
料金料金
1~4人9,000円 (税込 9,450円)15,000円 (税込 15,750円)
5~9人12,000円 (税込 12,600円)20,000円 (税込 21,000円)
10~19人15,000円 (税込 15,750円)25,000円 (税込 26,250円)
20~29人18,000円 (税込 18,900円)30,000円 (税込 31,500円)
30~39人21,000円 (税込 22,050円)35,000円 (税込 36,750円)
40~49人24,000円 (税込 25,200円)40,000円 (税込 42,000円)
50~69人27,000円 (税込 28,350円)45,000円 (税込 47,250円)
70~99人30,000円 (税込 31,500円)50,000円 (税込 52,500円)
100~149人33,000円 (税込 34,650円)55,000円 (税込 57,750円)
150~199人36,000円 (税込 37,800円)60,000円 (税込 63,000円)
200人以上 ※別途お見積り ※別途お見積り

提出書類1ヵ所(1回)につき 8,000円(税込 8,400円)
 提出可能地域は、茨城県及び近隣周辺地域 (その他の地域は要相談 )または福島県いわき市及び近隣周辺地域となります。

被保険者報酬月額算定基礎届(定時算定届)、労働保険年度更新手続き

<スポット受託サービスの方>

被保険者人数被保険者報酬月額算定基礎届
(定時算定届)
労働保険年度更新
(申告書作成)
料金料金
1~4人18,000円(税込18,900円)30,000円(税込31,500円)
5~9人24,000円(税込25,200円)40,000円(税込42,000円)
10~19人30,000円(税込31,500円)50,000円(税込52,500円)
20~29人36,000円(税込37,800円)60,000円(税込63,000円)
30~39人42,000円(税込44,100円)70,000円(税込73,500円)
40~49人48,000円(税込50,400円)80,000円(税込84,000円)
50~69人54,000円(税込56,700円)90,000円(税込94,500円)
70~99人60,000円(税込63,000円)100,000円(税込105,000円)
100~149人66,000円(税込69,300円)110,000円(税込115,500円)
150~199人72,000円(税込75,600円)120,000円(税込126,000円)
200人以上※別途お見積り※別途お見積り

提出書類1ヵ所(1回)につき 8,000円(税込 8,400円)
 提出可能地域は、茨城県及び近隣周辺地域 (その他の地域は要相談 )または福島県いわき市及び近隣周辺地域となります。

被保険者報酬月額変更届(随時改定届)

<スポット受託サービスの方>

 昇給や降給、賃金体系の変更等により給与の額が著しく変動した場合に、標準報酬月額を次の定時算定を待たずに随時に変更する手続きです。

人数被保険者報酬月額変更届(随時改定届)
料金
1名につき2,500円(税込 2,625円)

被保険者報酬月額変更届(随時改定届)

<スポット受託サービスの方>

人数被保険者報酬月額変更届(随時改定届)
料金
1名につき5,000円(税込 5,250円)

社会保険・労働保険新規適用手続き

<顧問サービスの方> <スポット受託サービスの方>

 新規設立事業所や社会保険の強制適用事業所に該当する企業様等が、 社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険)及び労働保険(労災保険・雇用保険)に新規加入の届出をする場合の手続き料金です。

被保険者人数社会保険
(健康保険・厚生年金)
労働保険
(労災保険・雇用保険)
料金料金
1~4人30,000円 (税込 31,500円)35,000円 (税込 36,750円)
5~9人40,000円 (税込 42,000円)45,000円 (税込 47,250円)
10~19人50,000円 (税込 52,500円)55,000円 (税込 57,750円)
20~29人60,000円 (税込 63,000円)65,000円 (税込 68,250円)
30人以上1人増すごとに1,000円
(税込1,050円) 加算
1人増すごとに 1,000円
(税込1,050円) 加算

※ 労働保険の継続事業の一括手続き、および雇用保険の事業所非該当承認申請の手続きは、別途料金になります。

○ 労働保険継続事業一括認可・申請書1枚につき 7,000円(税込 7,350円)

○ 雇用保険事業所非該当申請書(調査書込み)1枚につき 8,000円(税込 8,400円)

その他社会保険関連書類作成

<顧問サービスの方> <スポット受託サービスの方>

 その他社会保険及び労働保険の主な手続き書類の作成については、以下の料金になります。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)
関連書類
作成料金
○健康保険・厚生年金保険
事業所関係変更(訂正)届(処理票)
1件につき 7,000円
(税込 7,350円)
○健康保険・厚生年金保険
適用事業所全喪届(処理票)
1件につき 7,000円
(税込 7,350円)
○年金手帳再交付申請書1名につき 7,000円
(税込 7,350円)
○健康保険被保険者証・年金手帳滅失届1名につき 7,000円
(税込 7,350円)
○健康保険出産手当金請求書1名につき 10,000円
(税込 10,500円)
○健康保険 被保険者・家族 出産育児一時金請求書1名につき 10,000円
(税込 10,500円)
○健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者申出書1名につき 7,000円
(税込 7,350円)
○健康保険被保険者埋葬料(費)請求書1名につき 10,000円
(税込 10,500円)
○健康保険 被保険者・家族 埋葬料(費)請求書1名につき 10,000円
(税込 10,500円)
○上記以外の社会保険関連書類作成※内容により別途お見積もり
労働保険(雇用保険・労災保険)
関連書類
作成料金
○雇用保険事業主事業所各種変更届1件につき 7,000円
(税込 7,350円)
○雇用保険事業所非該当承認申請書(都内用)1件につき 8,000円
(税込 8,400円)
○雇用保険適用事業所廃止届1件につき 7,000円
(税込 7,350円)
○雇用保険被保険者証再交付申請書1名につき 7,000円
(税込 7,350円)
○雇用保険被保険者区分変更届1件につき 7,000円
(税込 7,350円)
○雇用保険被保険者六十歳到達時賃金月額証明書1名につき 8,000円
税込 8,400円)
○雇用保険被保険者  60歳到達時賃金日額登録届・高年齢雇用継続給付受給資格確認票1名につき 7,000円
(税込 7,350円)
○高年齢雇用継続給付支給申請書1名につき 7,000円
(税込 7,350円)
○育児休業基本給付金支給申請書1名につき 7,000円
(税込 7,350円)
○労働保険名称、所在地等変更届1件につき 7,000円
(税込 7,350円)
○労働保険継続事業一括申請書1件につき 7,000円
(税込 7,350円)
○労働保険料還付請求書1名につき 8,000円
(税込 8,400円)
○休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書1名につき 10,000円
(税込 10,500円)
○葬祭料請求書1件につき 10,000円
(税込 10,500円)
○上記以外の労働保険関連書類作成※内容により別途お見積もり

提出書類1ヵ所(1回)につき 8,000円(税込 8,400円)
 提出可能地域は、茨城県及び近隣周辺地域 (その他の地域は要相談 )または福島県いわき市及び近隣周辺地域となります。

就業規則などの社内規程作成料金

○就業規則診断 総額 31,500円(税込)

○就業規則改定 データあり※ 総額 84,000円(税込)

※ データありとは、御社の現在の就業規則をワードや一太郎などのWindows対応のワープロファイルで当所にお渡しいただける場合です。

○就業規則改定 データなし 総額 136,000円(税込)

○就業規則新規作成 総額 210,000円(税込)

 その他諸規定なんでも承ります。お気軽にお見積り、お問い合わせください。

【例】
文書管理規程
機密文書管理規程
電子機密情報取り扱い規程
個人情報管理規程
社内情報システム利用規程
出張旅費規程
慶弔見舞金規程
役員就業規則
その他役員関連の規程
その他諸規定

 就業規則を受注しているほとんどの事務所は、単に文書等の納品をするだけです。

 それに対して当事務所は、作成(改定)から経営者や人事担当者に懇切な説明会を開催し、届出までトータルサポートを行っております。
 サービスの違いを味わってください。

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2013年04月16日最終更新

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