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戦略的な就業規則・賃金規程の制定や見直しでよくある質問

質問:就業規則の完全作成代行をしてしてもらえるんですか?

(回答)
 完全代行というと全て丸投げというイメージになろうかと思いますが、それは無理です。
 様々な労働トラブルを体験しましたが、最後の拠り所になるのが就業規則であり、その際の責任を負いかねるからです。
 ヒアリングを丹念にさせていただいた上で、文書の作成代行は承りますので、主旨をご理解の上ご依頼をお願いします。

質問:就業規則の注意ポイントはどこですか?

(回答)
 就業規則におけるおよそ半分程度は会社ごとにしっかり詰める必用があるのですが、中でも「労働時間」、「休日」、「休暇」、「休職」、「服務規律」、「退職」、「解雇」。「高年齢継続雇用」です。

質問:納品はデータですか? ペーパーですか?

(回答)
 ご要望そのものでお答えしております。
 中にはデータでの提供をしない事務所もありますが、当事務所はデータをベースに提供しております。

質問:労働基準監督署への届出代行もしてもらえるんですか?

(回答)
 もちろんです。
 ただし届出代行は別途料金にしてありますので、お見積り申し上げます。

記載する様式も提供していただけるんですか

(回答)
 雛形を数十種類ご提供します。
 当事務所においては、使用する様式が運用上の本当のポイントだと考えております。
 従いまして記載する様式は十分な工夫を持ってご提供しております。

質問:ネットから無料でダウンロード出来る時代に料金が高い気がします

(回答)
 そう感じる方も当然いらっしゃると思います。
 当事務所にあっては、「人マネジメント」の重要なツールと痛感しておりますので、その責任の料金としてご理解いただければ幸いです。
 当事務所は程々の料金で、高品質な仕事をもっとにしております。

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