差分
このページの2つのバージョン間の差分を表示します。
| 両方とも前のリビジョン前のリビジョン次のリビジョン | 前のリビジョン | ||
| 就業規則_第５章_休暇等 [2024/02/07 02:20] – [解説【第２７条 育児時間及び生理休暇】] tokita | 就業規則_第５章_休暇等 [2025/12/19 05:22] (現在) – 外部編集 127.0.0.1 | ||
|---|---|---|---|
| 行 50: | 行 50: | ||
| ７ 出勤率が８割以上か否かを算定する場合、\\ | ７ 出勤率が８割以上か否かを算定する場合、\\ | ||
| *① 業務上の負傷又は疾病により休業した期間 | *① 業務上の負傷又は疾病により休業した期間 | ||
| - | *② 産前産後の女性が労基法第６５条の定めにより休業した期間 | + | *② 産前産後の女性が[[https:// |
| *③ 育児・介護休業法に基づく育児・介護休業期間 | *③ 育児・介護休業法に基づく育児・介護休業期間 | ||
| *④ 年次有給休暇を取得した期間 | *④ 年次有給休暇を取得した期間 | ||
| 行 81: | 行 81: | ||
| １ 労使協定を締結すれば、年に５日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができます（[[https:// | １ 労使協定を締結すれば、年に５日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができます（[[https:// | ||
| - | ２ 時間単位年休の１時間分の賃金額は、①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③健康保険法第４０条第１項に定める標準報酬月額を３０分の１に相当する額（１の位は四捨五入）（ただし、③については労働者代表との書面による協定が必要です。）をその日の所定労働時間で除した額になります。①～③のいずれにするかは、就業規則等に定めることが必要です（[[https:// | + | ２ 時間単位年休の１時間分の賃金額は、①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③[[https:// |
| ３ 労使協定に規定しなければならない内容は次のとおりです。 | ３ 労使協定に規定しなければならない内容は次のとおりです。 | ||
| 行 134: | 行 134: | ||
| ==== 解説【第２７条 育児時間及び生理休暇】 ==== | ==== 解説【第２７条 育児時間及び生理休暇】 ==== | ||
| - | １ 育児時間については、生後満１年に達しない子を育てている女性労働者から請求があった場合は、授乳その他育児のための時間を、一般の休憩時間とは別に、１日２回各々少なくとも３０分の時間を与えなければなりません（[[https:// | + | １ 育児時間については、生後満１年に達しない子を育てている女性労働者から請求があった場合は、授乳その他育児のための時間を、一般の休憩時間とは別に、１日２回各々少なくとも３０分の時間を与えなければなりません（[[https:// |
| ２ 生理日の就業が著しく困難な女性労働者が休暇を請求した場合、請求のあった期間は当該女性労働者を就業させてはなりません（[[https:// | ２ 生理日の就業が著しく困難な女性労働者が休暇を請求した場合、請求のあった期間は当該女性労働者を就業させてはなりません（[[https:// | ||
