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--- 就業規則_第１２章_表彰及び制裁 [2024/02/07 04:36] – [第１２章　表彰及び制裁（厚労省モデル就業規則] tokita
+++ 就業規則_第１２章_表彰及び制裁 [2025/12/19 05:22] (現在) – 外部編集 127.0.0.1
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 　表彰及び制裁について、その種類及び程度に関する事項は、就業規則の相対的必要記載事項に当たりますので、これらについて定めをする場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。
-　なお、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、それらの言動を行った者について厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知する必要があります。（[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=パワ防法_09#第三十条の二_雇用管理上の措置等|労働施策総合推進法第３０条の２]]、[[男女雇均法_2_2#第十一条（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）|均等法第１１条]]、[[男女雇均法_2_2#第十一条の三（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）|第１１条の３]]、[[育介法_09#第二十五条（職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）|育児・介護休業法第２５条]]）
+　なお、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、それらの言動を行った者について厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知する必要があります。（[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=パワ防法_09#第三十条の二_雇用管理上の措置等|労働施策総合推進法第３０条の２]]、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=男女雇均法_2_2#第十一条_職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等|均等法第１１条]]、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=男女雇均法_2_2#第十一条の三_職場における妊娠_出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等|第１１条の３]]、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=育介法_09#第二十五条_職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等|育児・介護休業法第２５条]]）
 ===== 第６６条（表彰） =====
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 ==== 解説【第６７条　懲戒の種類】 ====
-１　懲戒処分の種類については、本条に掲げる処分の種類に限定されるものではありません。公序良俗に反しない範囲内で事業場ごと決めることも可能ですが、就業規則で、減給の制裁を定める場合において、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない（[[第九章_就業規則#第九十一条（制裁規定の制限）|労基法第９１条]]）こととされています。
+１　懲戒処分の種類については、本条に掲げる処分の種類に限定されるものではありません。公序良俗に反しない範囲内で事業場ごと決めることも可能ですが、就業規則で、減給の制裁を定める場合において、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない（[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=第九章_就業規則#第九十一条_制裁規定の制限|労基法第９１条]]）こととされています。
-２　労働者が、遅刻や早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないため、その分の減給は[[第九章_就業規則#第九十一条（制裁規定の制限）|労基法第９１条]]の制限は受けません。しかし、遅刻や早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、[[第九章_就業規則#第九十一条（制裁規定の制限）|労基法第９１条]]に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けます。
+２　労働者が、遅刻や早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないため、その分の減給は[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=第九章_就業規則#第九十一条_制裁規定の制限|労基法第９１条]]の制限は受けません。しかし、遅刻や早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=第九章_就業規則#第九十一条_制裁規定の制限|労基法第９１条]]に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けます。
-３　労働者を懲戒解雇として平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支給せずに即時に解雇する場合、あらかじめ所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をし、その認定を受けることが必要です（[[第二章_労働契約#第二十条（解雇の予告）|労基法第２０条]]）。労働基準監督署長の認定を受けずに即時に解雇する場合には、解雇予告手当を支給しなければなりません。
+３　労働者を懲戒解雇として平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支給せずに即時に解雇する場合、あらかじめ所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をし、その認定を受けることが必要です（[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=第二章_労働契約#第二十条_解雇の予告|労基法第２０条]]）。労働基準監督署長の認定を受けずに即時に解雇する場合には、解雇予告手当を支給しなければなりません。
 ===== 第６８条（懲戒の事由） =====
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   - 正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき。
   - 故意又は重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき。
-  - 会社内において[[刑法]]その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）。
+  - 会社内において[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=刑法|刑法]]その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）。
   - 素行不良で著しく社内の秩序又は風紀を乱したとき。
   - 数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないとき。
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 ２　懲戒処分については、最高裁判決（国鉄札幌運転区事件　最高裁第３小法廷判決昭和５４年１０月３０日）において、使用者は規則や指示・命令に違反する労働者に対しては、「規則の定めるところ」により懲戒処分をなし得ると述べられています。したがって、就業規則に定めのない事由による懲戒処分はできません。\\
-　また、懲戒の事由の内容について、[[労働基準法|労基法]]上の制限はありません。しかし、[[労契法_3#第十五条（懲戒）|契約法第１５条]]において「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」と定められており、懲戒事由に合理性がない場合、当該事由に基づいた懲戒処分は懲戒権の濫用と判断される場合があります。
+　また、懲戒の事由の内容について、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労働基準法|労基法]]上の制限はありません。しかし、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労契法_3#第十五条_懲戒|契約法第１５条]]において「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」と定められており、懲戒事由に合理性がない場合、当該事由に基づいた懲戒処分は懲戒権の濫用と判断される場合があります。
 ３　懲戒処分の対象者に対しては、規律違反の程度に応じ、過去の同種事例における処分内容等を考慮して公正な処分を行う必要があります。裁判においては、使用者の行った懲戒処分が公正とは認められない場合には、当該懲戒処分について懲戒権の濫用として無効であると判断したものもあります。\\