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--- 就業規則_第１０章_安全衛生及び災害補償 [2024/02/07 04:30] – [解説【第６１条　ストレスチェック】] tokita
+++ 就業規則_第１０章_安全衛生及び災害補償 [2025/12/19 05:22] (現在) – 外部編集 127.0.0.1
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 ==== 解説【第６２条　健康管理上の個人情報の取扱い】 ====
-１　事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内でこれを保管し、及び使用しなければなりません（[[安衛法_第十一章_雑則#第百四条（心身の状態に関する情報の取扱い）|安衛法第１０４条]]第１項）。
+１　事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内でこれを保管し、及び使用しなければなりません（[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=安衛法_第十一章_雑則#第百四条_心身の状態に関する情報の取扱い|安衛法第１０４条]]第１項）。
-２　事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければなりません（[[安衛法_第十一章_雑則#第百四条（心身の状態に関する情報の取扱い）|安衛法第１０４条]]第２項）。
+２　事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければなりません（[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=安衛法_第十一章_雑則#第百四条_心身の状態に関する情報の取扱い|安衛法第１０４条]]第２項）。
 ３　別途規定するところにより、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために措置を講じなければなりません。
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 ==== 解説【第６３条　安全衛生教育】 ====
-　事業者は、労働者を雇い入れた時や作業内容を変更したときは、労働者に対し、従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行わなければなりません（[[安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置#第五十九条（安全衛生教育）|安衛法第５９条]]）。\\
+　事業者は、労働者を雇い入れた時や作業内容を変更したときは、労働者に対し、従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行わなければなりません（[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置#第五十九条_安全衛生教育|安衛法第５９条]]）。\\
 　なお、安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されますので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、当然、割増賃金の支払が必要になります。
 ===== 第６４条（災害補償） =====
- 　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、[[労働基準法|労基法]]及び[[労災法|労働者災害補償保険法]]（昭和２２年法律第５０号）に定めるところにより災害補償を行う。
+ 　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労働基準法|労基法]]及び[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労災法|労働者災害補償保険法]]（昭和２２年法律第５０号）に定めるところにより災害補償を行う。
 ==== 解説【第６４条　災害補償】 ====
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 　ただし、業務災害により休業する場合の最初の３日間は、労災保険からの休業補償給付が行われないので、事業主は、労基法に基づいて平均賃金の６０％以上の休業補償を行う必要があります。
-２　国の直営事業及び官公署の事業（[[労働基準法別表#別表第一|労基法別表第１]]に掲げる事業を除きます。）を除き、労働者を使用するすべての会社は、労災保険に加入しなければなりません（ただし、労働者数５人未満の個人経営の農林水産の事業（業務災害の発生のおそれが多いものとして厚生労働大臣が定めるものを除きます。）については、任意適用となっています。）。
+２　国の直営事業及び官公署の事業（[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労働基準法別表#別表第一|労基法別表第１]]に掲げる事業を除きます。）を除き、労働者を使用するすべての会社は、労災保険に加入しなければなりません（ただし、労働者数５人未満の個人経営の農林水産の事業（業務災害の発生のおそれが多いものとして厚生労働大臣が定めるものを除きます。）については、任意適用となっています。）。
 ３　労災保険の適用事業場の労働者であれば、パートタイム労働者や臨時社員等、名称及び雇用形態にかかわらず、すべて労災保険が適用されます。