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就業作成_2_11 [2024/01/09 08:43] tokita就業作成_2_11 [2025/12/19 05:22] (現在) – 外部編集 127.0.0.1
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   * 第64条 安全及び衛生   * 第64条 安全及び衛生
-  * 第65条 就業禁止〈作成のポイント46〉 +  * 第65条 就業禁止[[https://www.kannosrfp.com/skisokult/doku.php?id=就業作成_2_11#作成のポイント_46_就業禁止|〈作成のポイント46〉]] 
-  * 第66条 健康診断〈作成のポイント47〉+  * 第66条 健康診断[[https://www.kannosrfp.com/skisokult/doku.php?id=就業作成_2_11#作成のポイント_47_健康診断|〈作成のポイント47〉]]
   * 第67条 災害補償   * 第67条 災害補償
   * 第68条 労働者災害補償保険との関係   * 第68条 労働者災害補償保険との関係
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 <本章の規定> <本章の規定>
  
- 職場における労働者の安全衛生と業務上の災害補償については、表裏の関係にあります。労働契約法は、その第5条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と、使用者の安全配慮義務を規定しています。+ 職場における労働者の安全衛生と業務上の災害補償については、表裏の関係にあります。[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労働契約法|労働契約法]]は、その第5条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と、使用者の安全配慮義務を規定しています。
  
  これによって、職場で働く従業員の生命・身体の保護のために、職場を安全かつ衛生的なものにする使用者の配慮・責任が重要なものとして考えられます。  これによって、職場で働く従業員の生命・身体の保護のために、職場を安全かつ衛生的なものにする使用者の配慮・責任が重要なものとして考えられます。
  
- 労働基準法上、安全衛生や災害補償に関する事項は相対的必要記載事項となっており、安全衛生に関しては、「遵守義務」、「安全衛生管理体制」、「安全衛生教育」、「就業制限又は禁止」などを規定します。また、災害補償に関しては、労働者災害補償保険法との関係も踏まえて、「法定補償」、「法定外補償」、「第三者行為災害」「民事損害賠償」などを規定します。+ [[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労働基準法|労働基準法]]上、安全衛生や災害補償に関する事項は相対的必要記載事項となっており、安全衛生に関しては、「遵守義務」、「安全衛生管理体制」、「安全衛生教育」、「就業制限又は禁止」などを規定します。また、災害補償に関しては、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労災法|労働者災害補償保険法]]との関係も踏まえて、「法定補償」、「法定外補償」、「第三者行為災害」「民事損害賠償」などを規定します。
  
  なお、建設業や土木業、又は有害物を取り扱う業種などの場合には、安全衛生法上の規制も多いこともあり、就業規則本則には委任規定を定め、別規則としてその詳細を定めることが多いです。  なお、建設業や土木業、又は有害物を取り扱う業種などの場合には、安全衛生法上の規制も多いこともあり、就業規則本則には委任規定を定め、別規則としてその詳細を定めることが多いです。
  
- また、安全衛生に関する事項は、業種に応じて一定規模以上の事業場については、安全委員会及び衛生委員会の付議事項とされているので(労働安全衛生法第17条等)、規定を定めるにあたっては、その審議を経なければなりません。+ また、安全衛生に関する事項は、業種に応じて一定規模以上の事業場については、安全委員会及び衛生委員会の付議事項とされているので([[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=安衛法_第三章_安全衛生管理体制#第十七条_安全委員会|労働安全衛生法第17条]]等)、規定を定めるにあたっては、その審議を経なければなりません。
  
 ===== 作成のポイント●46 就業禁止 ===== ===== 作成のポイント●46 就業禁止 =====
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 ==== 1.就業禁止 ==== ==== 1.就業禁止 ====
  
- 会社としての従業員への安全配慮義務に関しては、前述のとおりです。例えば、社会的な問題となっている新型インフルエンザは感染症予防法に定める感染症です。万一、従業員が感染した場合には、他の社員への感染を防ぐためにも、労働安全衛生法第68条・労働安全衛生規則第61条の適用を受け、感染した従業員の就業を禁止し、休ませなければなりません。食品衛生に関連する業種や保育所等などでは、単に職場だけの問題ではなく他へ与える影響も大きくなります。こうした観点から就業禁止規定を定めておくことは重要です。+ 会社としての従業員への安全配慮義務に関しては、前述のとおりです。例えば、社会的な問題となっている新型インフルエンザは感染症予防法に定める感染症です。万一、従業員が感染した場合には、他の社員への感染を防ぐためにも、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2#第六十八条_病者の就業禁止|労働安全衛生法第68条]]・労働安全衛生規則第61条の適用を受け、感染した従業員の就業を禁止し、休ませなければなりません。食品衛生に関連する業種や保育所等などでは、単に職場だけの問題ではなく他へ与える影響も大きくなります。こうした観点から就業禁止規定を定めておくことは重要です。
  
 ==== 2.就業禁止期間中の賃金 ==== ==== 2.就業禁止期間中の賃金 ====
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   * ・労働安全衛生法第68条(病者の就業禁止)、労働安全衛生規則第61条(病者の就業禁止)   * ・労働安全衛生法第68条(病者の就業禁止)、労働安全衛生規則第61条(病者の就業禁止)
-  * ・労働基準法第26条(休業手当)+  * ・[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=第三章_賃金#第二十六条_休業手当|労働基準法第26条]](休業手当)
  
 ===== 作成のポイント●47 健康診断 ===== ===== 作成のポイント●47 健康診断 =====
行 67: 行 67:
 ==== 関係する法令・判例など ==== ==== 関係する法令・判例など ====
  
-  * ・労働契約法第5条(労働者の安全への配慮) +  * ・[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=労契法_1#第五条_労働者の安全への配慮|労働契約法第5条]](労働者の安全への配慮) 
-  * ・労働基準法第89条第6号・第8号(就業規則の安全衛生に関する事項) +  * ・[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=第九章_就業規則#第八十九条_作成及び届出の義務|労働基準法第89条]]第6号・第8号(就業規則の安全衛生に関する事項) 
-  * ・労働安全衛生法第66条(健康診断の実施)+  * ・[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置#第六十六条_健康診断|労働安全衛生法第66条]](健康診断の実施)
   * ・労働安全衛生法第66条の6(長時間労働者に対する医師による面接指導)   * ・労働安全衛生法第66条の6(長時間労働者に対する医師による面接指導)
   * ・陸上自衛隊事件:最高裁第3小法廷判決昭和50.2.25(安全配慮義務違反)   * ・陸上自衛隊事件:最高裁第3小法廷判決昭和50.2.25(安全配慮義務違反)
行 75: 行 75:
   * ・愛知県教育委員会事件:名古屋高裁判決平成9.7.25(健康診断受診義務違反と懲戒)   * ・愛知県教育委員会事件:名古屋高裁判決平成9.7.25(健康診断受診義務違反と懲戒)
  
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