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--- 就業作成_2_05 [2024/01/09 06:37] – tokita
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 ＜本章の規定＞
-　本章の規定は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育児・介護休業法という）に基づき、育児休業又は介護休業について定めるもので構成されます。
+　本章の規定は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=育児・介護休業法|育児・介護休業法]]という）に基づき、育児休業又は介護休業について定めるもので構成されます。
 　育児・介護休業法は、育児または介護を行う従業員について、その職業生活と家庭生活との両立を図ることを支援するための法律です。
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 ===== 作成のポイント●28 育児休業及び介護休業の委任規定 =====
-※ただし、平成21年７月１日に公布された改正育児・介護休業法（前述）により内容は変更となる。
+※ただし、平成21年７月１日に公布された改正[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=育児・介護休業法|育児・介護休業法]]（前述）により内容は変更となる。
 【規定例】
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 　また、事業主は、育児休業・介護休業・子の看護休暇の申出又は取得したことを理由として、従業員に対して、解雇その他の不利益な取り扱いをすることはできません。
-　したがって、育児・介護休業期間中に賃金を支払わないこと、退職金や賞与の算定に当たり現に勤務した日数を考慮する場合に休業した期間分を日割りで算定対象期間から控除することなど、専ら休業期間は働かなかったものとして取り扱うことは差し支えありませんが、休業期間を超えて働かなかったものとして取り扱うことは、「不利益な取扱い」に該当し、育児・介護休業法第10条及び第16条に抵触することとなります。
+　したがって、育児・介護休業期間中に賃金を支払わないこと、退職金や賞与の算定に当たり現に勤務した日数を考慮する場合に休業した期間分を日割りで算定対象期間から控除することなど、専ら休業期間は働かなかったものとして取り扱うことは差し支えありませんが、休業期間を超えて働かなかったものとして取り扱うことは、「不利益な取扱い」に該当し、[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=育介法_02#第十条_不利益取扱いの禁止|育児・介護休業法第10条]]及び[[https://www.kannosrfp.com/hourei/doku.php?id=育介法_03#第十六条_不利益取扱いの禁止|第16条]]に抵触することとなります。
 　たとえば、賞与支給日に休業期間中であることを理由として全く支給しないとすることを定めた規定や、退職金の算定にあたり休業期間を超えた期間について算定対象となる勤続期間から控除する規定は無効となり、是正の対象となります。
-　子の看護休暇は、労働基準法第39条に基づく年次有給休暇とは別の休暇として与えなければならない休暇です。しかし、看護休暇を取得した日について、無給とするか有給とするかは労使間の取り決めによるものであり、必ずしも有給とすることまで求められていません。したがって、規定を定める場合には、有給か無給か明確にしておくべきでしょう。
+　子の看護休暇は、労働基準法第39条（削除）に基づく年次有給休暇とは別の休暇として与えなければならない休暇です。しかし、看護休暇を取得した日について、無給とするか有給とするかは労使間の取り決めによるものであり、必ずしも有給とすることまで求められていません。したがって、規定を定める場合には、有給か無給か明確にしておくべきでしょう。
 ==== 関係する法令・判例など ====
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   * ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
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