2013年05月の記事一覧

　助成金・補助金の有効活用でいいコンサルにおける、2013年05月に投稿のあった記事一覧です。

2013年05月05日

　若者の人材育成に取り組む事業主が支援されます。

　平成24年度補正・25年度予算における厚生労働省助成金の目玉施策です。

　教育訓練に対して月15万円を最大２年間、そして正規社員雇用後も最大合計で100万もの奨励金が準備されています。

　35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT)と座学（Off-JT)を組み合わせた訓練（若者チャレンジ訓練）を実施する事業主の方に奨励金が支給されます。

若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）案内

　正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。

　１年度に計画することができる訓練の上限は、60人月※となります。

　※ 人月とは､（受講者数×訓練月数）の合計をいいます。
　例：3人に3カ月間の訓練を実施する場合＝9人月

訓練奨励金

　訓練実施期間に訓練受講者１人１月当たり15万円

正社員雇用奨励金

　訓練終了後､訓練受講者を正社員として雇用した場合に、１人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円（計100万円）

若者チャレンジ訓練の対象者

　厚生労働省・都道府県労働局 35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

• 過去５年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね３年以上継続して雇用されたことがない者などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カード（下記参照）の交付を受けた者
• 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など

※ 新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、原則として卒業日が属する年度の３月３１日まで若者チャレンジ訓練の対象者として募集することができません。

ご注意

　この奨励金は平成25年度末までの時限措置です。また、支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の受付を中止されます。

→続きを読む：若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）