最新情報
- 2015年10月30日(金) 雇用管理改善促進事業セミナー案内を追記しました。
- 2015年10月30日(金) 平成27年度茨城県建設業の雇用管理改善促進事業サイトオープン
- 2015年10月29日(木) 茨城県社会保険労務士会より雇用管理改善促進事業セミナー案内を茨城県建設業協会会員様に送付
- 2015年10月01日(木) 茨城県建設業協会様から会員様にチラシの配布が行われました。
建設業における雇用管理改善促進事業のご案内
建設業において、雇用管理改善に取り組みを考えている中小企業事業主のため、その相談について専門家が対応する無料の相談事業を実施するものです。
建設業の魅力を発信し、将来の技能労働者不足払拭のため雇用改善に取り組みたい事業主を応援します。
「魅力ある職場づくり」に向けて、高い意欲と能力を持つ労働者が安心して働くことのできる労働環境の為の雇用管理改善に取り組み、将来を担う若年労働者等の人材確保を目指しませんか。
参加費などの一切費用はかかりません。
「建設業の人材確保・雇用管理改善促進事業」とは?
厚生労働省からの委託事業として、平成27年度「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業(啓発実践コース)」を全国で実施し、中小建設会社における雇用管理改善について、無料でバックアップします。以下がその流れです。
- 「雇用管理改善啓発セミナー」の開催
- 「雇用管理アドバイザー」による相談支援の企業訪問実施
- 「雇用管理改善の好事例集」の作成・公開
- 「魅力ある職場づくり実践セミナー」の開催
小中規模建設会社の事業主や人事労務担当者といった、企業の雇用管理責任者や責任者を補佐する立場の方々を対象に実施します。
建設業における雇用管理改善促進事業の茨城県社会保険労務士会発行のチラシは以下からダウンロード下さい。
平成27年度雇用管理改善促進事業セミナーのご案内
雇用管理改善促進事業セミナーの案内文書は以下からダウンロード下さい。
「建設業の人材確保のための雇用管理改善促進事業」の一環としまして、茨城県建設業協会様のご協力をいただき、雇用管理改善啓発セミナーを開催することとなりました。日時や内容等は次の通りです。
開催日時と場所
鹿行会場 | 11月24日(火)13:30~16:00 (受付開始13:00~) |
茨城県建設業協会潮来支部会館(鹿嶋市平井) | |
県西会場 | 11月27日(金)13:30~16:00 (受付開始13:00~) |
茨城県建設業協会筑西支部会館(筑西市二木成) | |
土浦会場 | 12月 1日(火)13:30~16:00 (受付開始13:00~) |
茨城県建設業協会土浦支部会館(土浦市中高津) | |
水戸会場 | 12月14日(月)13:30~16:00 (受付開始13:00~) |
茨城県建設技術管理センター研修センター(水戸市青柳) |
スケジュール(4会場とも同一)
13:30~15:00 セミナー | 雇用保険制度の各種助成金、マイナンバー制度、労務管理、休暇取得、 安全衛生、司法事件等について |
15:15~16:00 個別相談会 | 相談時間は1事業所につき15分程度を予定 |
※ 参加費は無料です。
お申込みにつきましては以下のリンクから申込書をダウンロードいただき、ご記入の上、開催日の7日前までにFAXでお申し込みください。
雇用管理改善促進事業セミナーの案内文書は以下からダウンロード下さい。
建設業の雇用管理改善促進事業の訪問対応ご案内
対応できるご相談の内容
- 給与制度・給与体系・退職金体系を見直したい
- 適正な人事評価・処遇制度を導入したい
- 休暇・労働時間管理・就業規則をしっかりとしたものにしたい
- 人材開発に取り組むため、研修体系制度を整備したい
- 作業手順やルールを明確にして働きやすい職場を作りたい
- 健康づくり制度・福利厚生制度を改善・導入したい
- 経営・労務改善のための助成金等について教えてほしい
- 効果的な労働安全衛生についての取組みを教えてほしい
- その他、経営・労務に関することの相談に乗ってほしい
ご相談の時間・費用
- 土日祝日、年末年始を除いて、午前9時から午後5時まで。
- 面接相談、電話相談、出張相談にも対応いたします。
- 相談の費用はかかりません(相談料、出張料とも無料です)。
- 問題解決に長けた専門家が対応いたします。
対 象: 建設事業を行う事業所
茨城県内60社(雇用保険・社会保険適用で従業員5名以上)
うち重点推進企業10社(雇用保険・社会保険適用で従業員10名以上)
相 談: 貴社に訪問いたします。もしくはアドバイザー事務所に来訪願います。
説明会: 平成27年中に3回以上の「雇用管理改善啓発」説明会を開催します。
具体的な日程については別途ご案内します。
また好事例の紹介をするセミナーも平成28年1~2月に開催予定です。
期 限: 平成28年2月末まで
参加費: 無 料
申 込: 別添申込書に記入いただき、事前にお申込みください。
参加方法
ご参加希望の経営者様は、参加したい会場にFAX送信をお願いします。
FAX番号は申込書に明記してあります。
建設業の雇用改善に役立つ助成金のご案内
まちを創造する建設業は達成感の強い「エンジニア」たる職業です。この世のために無くてはならない職業であり、若者が集まらない今の状況は世の中における損失です。雇用改善に取り組む事業主には、国からの支援策が用意されており、分かりやすいのが各種の助成金です。例えば次のような助成金です。
雇用保険事業の各種助成金・給付金制度を有効に活用して下さい。
建設労働者確保育成助成金
建設労働者の雇用の改善、技能の向上をめざす中小建設事業主等を支援する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能承継を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。
建設労働者確保育成助成金:若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的に、建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業や、技能の向上を図るための活動等に関する事業、労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業、技能向上や雇用改善の取組についての奨励に関する事業、雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業の費用等について助成が受けられます。
企業内人材育成推進助成金
従業員に対する教育訓練や職業能力評価、従業員に対するキャリア・コンサルティングをジョブ・カードを活用し計画的に行う制度及び従業員のキャリアコンサルタントとしての育成、技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度策定に対する費用について助成が受けられます。
キャリア形成促進助成金
職業訓練などを実施する事業主等に足して訓練経費や訓練中の賃金を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進する制度です。
キャリアアップ助成金
非正規雇用の社員(有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者)等に対して、社内においてキャリアアップ等の促進を取り組む事業主に対して支援する制度です。
後援団体について
今回は多大なご理解を賜り、以下の団体様にご後援をいただきました。
本当にありがとうございました。
【平成27年度厚生労働省・茨城労働局委託事業】
建設業の人材確保のための雇用管理改善促進事業の後援団体一覧
- 茨城県
- 茨城県経営者協会
- 茨城県中小企業団体中央会
- 茨城県商工会議所連合会
- 茨城県商工会連合会
建設業における雇用管理改善促進事業の趣旨
人材不足分野のうち、今後ますます需要の拡大が見込まれる介護分野や、復興事業の本格化、アベノミクスによる公共事業の増加、2020年東京五輪開催決定に伴う需要の拡大が見込まれる建設分野においては、雇用管理の改善に関する法律に基づき策定される雇用管理改善計画において事業主が取り組むべき雇用管理改善の方向性がある程度示されていますが、両分野がそれぞれ抱える構造的な特性の影響もあり、個々の事業主における雇用管理改善の取組を通じた「魅力ある職場づくり」に対する意識は高いとは言えない状況にあります。
介護分野では、高齢化が進む中で介護需要の拡大が見込まれることから、介護を担う人材の確保が喫緊の課題とされ、建設分野においても、少子高齢化が進む中で若年層の構成比率の減少が顕著であり将来的な技能労働者の不足が強く懸念されています。
このため、これらの分野においては、雇用管理改善を通じた「魅力ある職場づくり」の必要性やメリット等についてセミナーを開催することにより広く普及・啓発するとともに、個別の企業に対しても積極的な訪問相談により「魅力ある職場づくり」の必要性やメリットの啓発を行い更には具体的な取組を促すことにより、業界全体で「魅力ある職場づくり」の意識の底上げを図り、高い意識と能力を持つ労働者が安心して働くことのできる労働環境のための雇用管理改善を推進し、将来を担う若年労働者等を含む人材の確保を図ります。
よくある質問
無料相談は何回までですか?
一般的に無料相談1回から3回ほどを予定しております。重点推進企業は5回から6回ほどを予定しております。
重点推進企業とは、「雇用保険と社会保険が適用になっている従業員が10名以上」の企業です。茨城労働局の事前承認が必要となっています。重点推進企業は当該の事業期間中に最大10回までの訪問指導が可能となっております。
出張の範囲は茨城県内のみですか?
はい、あくまで事業実施地域は茨城県内となっております。
県外の企業様につきましては、その該当する都道府県のアドバイザーをご紹介させていただきます。
アドバイザーは指定できますか?当社の近くのアドバイザーにお願いしたいのですが...
可能です。貴社のご要望をお聞きしてそのご要望になるべく沿ったアドバイザーをご案内致します。ただしアドバイザーの予定が詰まっていて対応できない場合もありえることをご理解願います。
顧問社労士がいる場合にはその社労士が優先なのですね?
そうなります。今回の事業は社会保険労務士に縁がなく、雇用管理や人事管理について取り組みたかったけど、足が進まなかった事業主を想定しています。顧問の社労士がいる場合は、その社労士にまずご相談いただき、得意分野ではないのでアドバイザーにお任せしたいという事情があれば、アドバイザーが対応する予定です。
雇用管理改善啓発の説明会やセミナーは具体的にどのような概要ですか?
現在のところ、以下のような内容を考えております。ただし、内容が変更する場合もございますので、ご了承ください。
- 対象分野における労働情勢、雇用環境の現況と課題
- 雇用管理改善を通じた「魅力ある職場づくり」の必要性やメリット
- 社会保険制度の加入促進の意義
- 労働基準関係法令の遵守
- 雇用管理改善に取り組む事業主に対する助成金
雇用管理改善啓発の説明会やセミナーは個別相談ありですか?
はい、現在のところ説明会・セミナー後に個別相談の時間を設ける予定です。ただし、時間に限りがありますので、後日アドバイザーに具体的に相談していただくことをお勧めします。
無料相談を終えて具体的に支援してもらいたい場合、どのようにすればいいでしょうか?
具体的に支援してもらいたい場合は、アドバイザーと貴社との個別の契約等の話に移行しますので、担当のアドバイザーにご相談ください。費用の問題や支援労力のかけ具合など、協議しなくてはいけない事項も多々あろうかと思います。遠慮なさらずに、ご要望等をお聞かせいただき、合意の上で、次のご支援にあたりたく考えています。
申込が60社を超えてしまった場合は、相談不可能でしょうか?
はい、申込が60社を超えてしまった場合、アドバイザーの無料相談はできません。ただし、有料でのご相談は可能になります。
期間が平成28年2月末までということですが、それは申込日ですか?それとも相談日ですか?
相談会の申込日期限が平成28年2月末までということです。雇用管理改善促進事業自体は平成28年3月末まで行っております。ただし報告書作成も終えなくてはいけませんので、平成28年3月中旬が事業の実際の最終とお考えください。
助成金事業を実際にやってみたい場合、アドバイザーは無料でどこまでやっていただけるのでしょうか?
アドバイザーは御社の解決したい課題や問題点の解決入り口、あるいは各助成金の概要をご説明するところまでです。貴社に合ったアドバイスさせていただくよう努力いたしますが、回数の制限上、完全解決には至らないと予想しています。
実際に助成金を申請することになっても無料で支援いただけるのですか?
いいえ、実際に助成金を申請する際には別料金となります。
この雇用管理改善促進事業は、労働者が安心して働くことのできる労働環境改善に取り組みを説明・アドバイスすることまでの内容となっております。この相談業務の後に出てきます助成金等の申請支援につきましては、別途料金をいただくことになります。
人事制度構築や賃金制度整備、退職金体系見直しなどは具体的にどのような手順になりますか?
人事評価制度や賃金制度を構築するとなりますと、御社の業務の可視化や、業績をアップさせる鍵は何かなどを明文化し、その上で御社が何を大切にしているか、どの項目を評価するのか、そのウェートはなど、検討したり決定する事項が多岐に亘ります。従いまして、今回の事業の中にあっては、どのように進めていくかの流れや手法の説明で終わってしまうことが予想されます。退職金構築や改訂も同様です。
本気で取り組むことをお考えであるなら、助成金等の活用を視野に入れ、それなりの時間・労力・費用をかけて、御社を改革するくらいの勢いで臨まれることをお勧めします。そのための全般的アドバイスが今回の事業で支援されるとご理解願います。
研修制度構築の流れを教えてください。
研修制度も、御社の業務の可視化や、業績をアップさせる鍵は何かなどを明文化し、スキルマップや目指す人材像などをイメージし、そのために必要な教育訓練を体系的に検討していくこととなります。従いまして、今回の事業の中にあっては、どのように進めていくかの流れや手法の説明で終わってしまうことが予想されます。上記人事評価制度構築等と同様です。
本気で取り組むことをお考えであるなら、助成金等の活用を視野に入れ、それなりの時間・労力・費用をかけて、人材の底上げとシステム化に臨まれることをお勧めします。そのための全般的アドバイスが今回の事業で支援されるとご理解願います。
労働安全衛生の取組みについてはどのようなアドバイスをもらえますか?
労働安全衛生に関しましては、建設業にとって重要な命題だとお察しします。労働安全衛生マネジメントシステムなどを参考にしながら、御社で絶対に漏らせない取組事項や、教育方法や参照したいデータなどをご紹介し、今後労災の撲滅につながるようなアドバイスに徹したいと考えています。
労働基準監督署で労働安全衛生を指導していたアドバイザーもおり、実際的なアドバイスができるよう努力します。
マイナンバー対応についても相談可能ですか?
可能です。アドバイザーの中には、マイナンバー対応を得意とし、実際にマイナンバー対応コンサルをしている者もおり、マイナンバーについて企業が対応すべきことはもちろん、情報保護マネジメントを体系的にアドバイスすることが可能です。ある意味、雇用管理の肝ともなる情報管理なので、遠慮なさらずにご質問ください。
ISOについても相談可能ですか?
可能です。アドバイザーの中には、ISO9001、ISO14001、ISO27001を実際にコンサルしている者もおり、業務の改善、マネジメント力アップに繋がるアドバイスが可能です。雇用管理と表裏一体である業務管理ですから、遠慮なさらずにご質問ください。
建設業向けBCPについても相談可能ですか?
可能です。アドバイザーの中には、BCP構築の経験者がおります。BCP構築等を通じて社内の一体感が醸成され、雇用管理も役立ったというような体験もありますので、危機管理力のアップや評価制度に繋がるアドバイスが可能です。雇用管理と関係が十分に見込めれば、アドバイスいたします。