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助成金新着情報

  助成金新着情報はキャッチした助成金を1年程度掲載しております。助成金獲得には様々な準備が必要となり、準備期間に余裕を持つことが肝要です。当方で捉えた情報は、ここに掲載しておきますので、漏れの無いようチェック下さい。

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東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の利用について

2011年03月23日

 (平成23年4月10日加筆しました。)

 東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の特例の対象となる事業主は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法の適用を受けた地域に所在する事業所の事業主に限定されていましたが、さらに、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域も対象とすることとされました。

 また、上記地域に所在する事業主と一定規模以上の経済的関係を有する事業所及び計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所の事業主についても、特例(遡及適用を除く。)の対象となる事業主として取り扱うこととされました。

 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できるようになったようです。

 平成23年3月18日(金)付で、厚生労働省から発表されておりました。

 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

2011年03月23日

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既卒者育成支援奨励金

2010年12月04日

 成長分野等の企業様は必見です。

 人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中で卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。

 まず対象者を6カ月間有期雇用し、その間に座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金が支給されます。

※既卒者育成支援奨励金は、平成23年度までの時限措置です。

2010年12月04日

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中小企業等雇用創出支援事業(実習型雇用支援事業)

2009年08月12日

中小企業等雇用創出支援事業(実習型雇用支援事業)とは

 十分な技術・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング(職業紹介)を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」が本年7月10日より実施されました。

 助成金の支給内容は、「新しい戦力を着実に育て、定着させたい」と願っている企業にとって、とても良い助成金だと思います。

 また、「しっかりとした職業技能をつけたい」と願う求職者にとっても、大変良い制度であるように思われます。

 マッチングが、完全に機能したら、人の生産性が向上することも大いに期待できます。

2009年08月12日

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雇用調整助成金及び中安助成金がさらに拡充(09年6月)

2009年06月10日

 「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」が、平成21年度第1次補正予算の成立を受け、さらに拡充されました。

 08年終盤以来の経済危機の局面で、休業による雇用調整が多くの企業において実施されていますが、先般の平成21年度第1次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の一層の拡充が行われることとなりました。

 09年05月末の厚生労働省の発表によれば、平成21年4月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は全国で61,349事業所、2,534,853人にも上っており、4月時点においては未だ減少の兆しは見られないようです。

 今回の見直しされた拡充のポイントについてまとめてみます。

2009年06月10日

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残業削減雇用維持奨励金

2009年05月07日

 残業削減により、労働者の雇用を維持する事業主を支援する奨励金です。

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に助成が行われます。

2009年05月07日

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職場意識改善助成金制度

2009年03月22日

 職場意識改善助成金制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進し、仕事と生活の調和を図ることを目的に制定されました。

 職場意識改善に係る2ヵ年計画(職場意識改善計画)を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、2年間で最高150万円 の助成金を支給するものです。

2009年03月22日

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若年者等正規雇用化特別奨励金

2009年03月05日

 若年者等正規雇用化特別奨励金は、「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。

 対象者を雇い入れた場合、中小企業は100万円、大企業は50万円が支給されます。

2009年03月05日

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派遣労働者雇用安定化特別奨励金

2009年03月05日

 派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期で直接雇い入れたり、労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れるなど、労働者派遣問題の「2009年問題」への対応を検討されている事業主の方等に、奨励金が支給される事業です。

2009年03月05日

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離職者住居支援給付金

2009年03月05日

離職者住居支援給付金制度の概要

 世界的な金融危機の影響等により、やむを得ず派遣労働者または有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った際に、離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主の方に助成が行われます。

2009年03月05日

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中小企業緊急雇用安定助成金制度の創設(時限)

2009年01月21日

 従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。
 (平成20年12月から当面の間の措置となります。)

 中小企業緊急雇用安定助成金制度のニーズの高まりを受けて、申請様式や記入例のデータダウンロードサービスを始めました。よろしかったらお使い下さい。

 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。

2009年01月21日

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