最低賃金チェッカー 2025年度（令和7年度）全国版

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「所定労働時間」かんたん解説

結論をいうと会社とあなたが決めた「定時」のこと

　所定労働時間とは、一言でいうと「会社と従業員の間で契約した、休憩時間を除いた１日の勤務時間」のことです。

　「毎日9時から18時まで、休憩は1時間」という契約で働いているなら、1日の所定労働時間は8時間になります。いわゆる「定時」や「実働時間」と考えると分かりやすいと言えます。

　月給者の考え方ですが、年間休日120日・1日8時間勤務だとすると次のような考え方が簡単です。

• 365日－年間休日120日＝年間勤務245日
• 月平均勤務日数=245日÷12月≒20.42日
• 1か月勤務時間＝8×20.42＝163.36時間

法定労働時間との違い

　ここでよく似た言葉に「法定労働時間」があります。この２つの違いを理解するのがポイントです。

法定労働時間

　法定労働時間は国（法律）が決めたルールで、「これ以上働かせると残業代が必要ですよ」という上限ラインです。

　原則「1日8時間・週40時間」と決まっています。

所定労働時間

　所定労働時間は会社が独自に決めるルール、従業員と合意できた労働時間です。ただし、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて設定することはできません。

　例えば、「9時～17時、休憩1時間」なら、所定労働時間は7時間となり、法律の基準より短いのでOKです。

なぜ所定労働時間が大切なのか？

　この「所定労働時間」は、残業代や最低賃金計算の時給換算を計算するときのスタートラインになるからです。

具体例

• 会社の定時（所定労働時間）: 7時間（9時～17時、休憩1時間）
• ある日の勤務: 9時～18時まで働いた（実働8時間）

　この場合、法定労働時間の「8時間」は超えていません。しかし、会社の定時である「7時間」を1時間超えて働いています。この1時間が「残業」となり、残業代の支払いが必要になります。ただし割増の必要はありませんので注意です。

　このように、法律の基準だけでなく、会社と決めた「所定労働時間」が給料計算の基本となるため、とても重要です。

法定労働時間の上限

• 年間月平均労働時間・・・173.80時間（173時間48分）
• 31日の月の労働時間・・・177.14時間（177時間08分）
• 30日の月の労働時間・・・171.42時間（171時間25分）
• 29日の月の労働時間・・・165.71時間（165時間42分）
• 28日の月の労働時間・・・160.00時間（160時間00分）

2025年度(令和7年度) 地域別最低賃金一覧