====== 第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等（高年齢者等雇用安定法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第八条（定年を定める場合の年齢） =====

　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。

===== 第九条（高年齢者雇用確保措置） =====

　定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「[[https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf|高年齢者雇用確保措置]]」という。）のいずれかを講じなければならない。
  *一　当該定年の引上げ
  *二　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
  *三　当該定年の定めの廃止

２　継続雇用制度には、事業主が、特殊関係事業主（当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項及び[[高齢安定法_2#第十条の二（高年齢者就業確保措置）|第十条の二]]第一項において同じ。）との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であつてその定年後に雇用されることを希望するものをその定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。

３　厚生労働大臣は、第一項の[[https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf|事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。）に関する指針]]（次項において「[[https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf|指針]]」という。）を定めるものとする。

４　[[高齢安定法_1#第六条（高年齢者等職業安定対策基本方針）|第六条]]第三項及び第四項の規定は、[[https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf|指針]]の策定及び変更について準用する。

===== 第十条（公表等） =====

　厚生労働大臣は、[[高齢安定法_2#第九条（高年齢者雇用確保措置）|前条]]第一項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお[[高齢安定法_2#第九条（高年齢者雇用確保措置）|前条]]第一項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告することができる。

３　厚生労働大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

===== 第十条の二（高年齢者就業確保措置） =====

　定年（六十五歳以上七十歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主又は継続雇用制度（高年齢者を七十歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く。以下この項において同じ。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者（[[高齢安定法_2#第九条（高年齢者雇用確保措置）|第九条]]第二項の契約に基づき、当該事業主と当該契約を締結した特殊関係事業主に現に雇用されている者を含み、厚生労働省令で定める者を除く。以下この条において同じ。）について、次に掲げる措置を講ずることにより、六十五歳から七十歳までの安定した雇用を確保するよう努めなければならない。ただし、当該事業主が、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を厚生労働省令で定めるところにより得た創業支援等措置を講ずることにより、その雇用する高年齢者について、定年後等（定年後又は継続雇用制度の対象となる年齢の上限に達した後をいう。以下この条において同じ。）又は第二号の六十五歳以上継続雇用制度の対象となる年齢の上限に達した後七十歳までの間の就業を確保する場合は、この限りでない。
  *一　当該定年の引上げ
  *二　六十五歳以上継続雇用制度（その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後等も引き続いて雇用する制度をいう。以下この条及び[[高齢安定法_8#第五十二条（雇用状況等の報告）|第五十二条]]第一項において同じ。）の導入
  *三　当該定年の定めの廃止

２　前項の[[https://www.rosei.jp/readers/article/79361|創業支援等措置]]は、次に掲げる措置をいう。
  *一　その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者が新たに事業を開始する場合（厚生労働省令で定める場合を含む。）に、事業主が、当該事業を開始する当該高年齢者（厚生労働省令で定める者を含む。以下この号において「創業高年齢者等」という。）との間で、当該事業に係る委託契約その他の契約（労働契約を除き、当該委託契約その他の契約に基づき当該事業主が当該事業を開始する当該創業高年齢者等に金銭を支払うものに限る。）を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の就業を確保する措置
  *二　その雇用する高年齢者が希望するときは、次に掲げる事業（ロ又はハの事業については、事業主と当該事業を実施する者との間で、当該事業を実施する者が当該高年齢者に対して当該事業に従事する機会を提供することを約する契約を締結したものに限る。）について、当該事業を実施する者が、当該高年齢者との間で、当該事業に係る委託契約その他の契約（労働契約を除き、当該委託契約その他の契約に基づき当該事業を実施する者が当該高年齢者に金銭を支払うものに限る。）を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の就業を確保する措置（前号に掲げる措置に該当するものを除く。）
    *イ　当該事業主が実施する社会貢献事業（社会貢献活動その他不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする事業をいう。以下この号において同じ。）
    *ロ　法人その他の団体が当該事業主から委託を受けて実施する社会貢献事業
    *ハ　法人その他の団体が実施する社会貢献事業であつて、当該事業主が当該社会貢献事業の円滑な実施に必要な資金の提供その他の援助を行つているもの

３　六十五歳以上継続雇用制度には、事業主が、他の事業主との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であつてその定年後等に雇用されることを希望するものをその定年後等に当該他の事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。

４　厚生労働大臣は、第一項各号に掲げる措置及び創業支援等措置（[[高齢安定法_2#第十条の三（高年齢者就業確保措置に関する計画）|次条]]第一項及び第二項において「高年齢者就業確保措置」という。）の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の六十五歳以上継続雇用制度及び[[https://www.rosei.jp/readers/article/79361|創業支援等措置]]における取扱いを含む。）に関する指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。

５　[[高齢安定法_1#第六条（高年齢者等職業安定対策基本方針）|第六条]]第三項及び第四項の規定は、[[https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf|指針]]の策定及び変更について準用する。

===== 第十条の三（高年齢者就業確保措置に関する計画） =====

　厚生労働大臣は、[[https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-559.pdf|高年齢者等職業安定対策基本方針]]に照らして、高年齢者の六十五歳から七十歳までの安定した雇用の確保その他就業機会の確保のため必要があると認めるときは、事業主に対し、高年齢者就業確保措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、高年齢者就業確保措置の実施に関する状況が改善していないと認めるときは、当該事業主に対し、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者就業確保措置の実施に関する計画の作成を勧告することができる。

３　事業主は、前項の計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出するものとする。これを変更したときも、同様とする。

４　厚生労働大臣は、第二項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画を作成した事業主に対し、その変更を勧告することができる。

===== 第十一条（高年齢者雇用等推進者） =====

　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。

===== 高年齢者等雇用安定法の関連ページ =====

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  * [[高齢安定法_1|第一章　総則]]　（第一条～第七条）
  * [[高齢安定法_2|第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等]]　（第八条～第十一条）
  * [[高齢安定法_3|第三章　高年齢者等の再就職の促進等]]
  * 　[[高齢安定法_3#第一節　国による高年齢者等の再就職の促進等|第一節　国による高年齢者等の再就職の促進等]]　（第十二条～第十四条）
  * 　[[高齢安定法_3#第二節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等|第二節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等]]　（第十五条～第二十一条）
  * 　[[高齢安定法_3#第三節　中高年齢失業者等に対する特別措置|第三節　中高年齢失業者等に対する特別措置]]　（第二十二条～第三十三条）
  * [[高齢安定法_4|第四章　地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保]]　（第三十四条～第三十五条）
  * [[高齢安定法_5|第五章　定年退職者等に対する就業の機会の確保]]　（第三十六条）
  * [[高齢安定法_6|第六章　シルバー人材センター等]]
  * 　[[高齢安定法_6#第一節　シルバー人材センター|第一節　シルバー人材センター]]　（第三十七条～第四十三条）
  * 　[[高齢安定法_6#第二節　シルバー人材センター連合|第二節　シルバー人材センター連合]]　（第四十四条～第四十五条）
  * 　[[高齢安定法_6#第三節　全国シルバー人材センター事業協会|第三節　全国シルバー人材センター事業協会]]　（第四十六条～第四十八条）
  * [[高齢安定法_7|第七章　国による援助等]]　（第四十九条～第五十一条）
  * [[高齢安定法_8|第八章　雑則]]　（第五十二条～第五十四条）
  * [[高齢安定法_9|第九章　罰則]]　（第五十五条～第五十七条）

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