====== 第四章　子の看護休暇（育児・介護休業法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第十六条の二（子の看護休暇の申出） =====

　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては、十労働日）を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇（以下「子の看護休暇」という。）を取得することができる。

２　子の看護休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

３　第一項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、子の看護休暇を取得する日（前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは子の看護休暇の開始及び終了の日時）を明らかにして、しなければならない。

４　第一項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

===== 第十六条の三（子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等） =====

　事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。

２　[[育介法_02#第六条（育児休業申出があった場合における事業主の義務等）|第六条]]第一項ただし書及び第二項の規定は、労働者からの前条第一項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、[[育介法_02#第六条（育児休業申出があった場合における事業主の義務等）|第六条]]第一項第一号中「一年」とあるのは「六月」と、同項第二号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、[[育介法_04#第十六条の二（子の看護休暇の申出）|第十六条の二]]第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。）」と、同条第二項中「前項ただし書」とあるのは「[[育介法_04#第十六条の三（子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）|第十六条の三]]第二項において準用する前項ただし書」と、「前条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「[[育介法_04#第十六条の二（子の看護休暇の申出）|第十六条の二]]第一項」と読み替えるものとする。

===== 第十六条の四（準用） =====

　[[育介法_03#第十六条（不利益取扱いの禁止）|第十六条]]の規定は、[[育介法_04#第十六条の二（子の看護休暇の申出）|第十六条の二]]第一項の規定による申出及び子の看護休暇について準用する。

===== 育児・介護休業法の関連ページ =====

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  * [[育介法_04|第四章　子の看護休暇]]　（第十六条の二～第十六条の四）
  * [[育介法_05|第五章　介護休暇]]　（第十六条の五～第十六条の七）
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  * [[育介法_07|第七章　時間外労働の制限]]　（第十七条～第十八条の二）
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  * [[育介法_09|第九章　事業主が講ずべき措置等]]　（第二十一条～第二十九条）
  * [[育介法_10|第十章　対象労働者等に対する国等による援助]]　（第三十条～第五十二条）
  * [[育介法_11|第十一章　紛争の解決]]\\
  * 　[[育介法_11#第一節　紛争の解決の援助等|第一節　紛争の解決の援助等]]　（第五十二条の二～第五十二条の四）
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  * [[育介法_13|第十三章　罰則]]　（第六十二条～第六十六条）

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