====== 職業能力開発促進法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

　[[職業能力開発法1|第一章　総則]]
  - [[職業能力開発法1#第一条（目的）|第一条（目的）]]
  - [[職業能力開発法1#第二条（定義）|第二条（定義）]]
  - [[職業能力開発法1#第三条（職業能力開発促進の基本理念）|第三条（職業能力開発促進の基本理念）]]
  - [[職業能力開発法1#第三条の二|第三条の二]]
  - [[職業能力開発法1#第三条の三|第三条の三]]
  - [[職業能力開発法1#第四条（関係者の責務）|第四条（関係者の責務）]]

　[[職業能力開発法2|第二章　職業能力開発計画]]
  - [[職業能力開発法2#第五条（職業能力開発基本計画）|第五条（職業能力開発基本計画）]]
  - [[職業能力開発法2#第六条（勧告）|第六条（勧告）]]
  - [[職業能力開発法2#第七条（都道府県職業能力開発計画等）|第七条（都道府県職業能力開発計画等）]]

　[[職業能力開発法3_1|第三章　職業能力開発の促進]]

　　[[職業能力開発法3_1#第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置|第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置]]
  - [[職業能力開発法3_1#第八条（多様な職業能力開発の機会の確保）|第八条（多様な職業能力開発の機会の確保）]]
  - [[職業能力開発法3_1#第九条|第九条]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十条|第十条]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十条の二|第十条の二]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十条の三|第十条の三]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十条の四|第十条の四]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十条の五|第十条の五]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十一条（計画的な職業能力開発の促進）|第十一条（計画的な職業能力開発の促進）]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十二条（職業能力開発推進者）|第十二条（職業能力開発推進者）]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十二条の二（熟練技能等の習得の促進）|第十二条の二（熟練技能等の習得の促進）]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十三条（認定職業訓練の実施）|第十三条（認定職業訓練の実施）]]
  - [[職業能力開発法3_1#第十四条（認定実習併用職業訓練の実施）|第十四条（認定実習併用職業訓練の実施）]]

　　[[職業能力開発法3_2|第二節　国及び都道府県による職業能力開発促進の措置]]
  - [[職業能力開発法3_2#第十四条の二（多様な職業能力開発の機会の確保）|第十四条の二（多様な職業能力開発の機会の確保）]]
  - [[職業能力開発法3_2#第十五条（協議会）|第十五条（協議会）]]
  - [[職業能力開発法3_2#第十五条の二（事業主その他の関係者に対する援助）|第十五条の二（事業主その他の関係者に対する援助）]]
  - [[職業能力開発法3_2#第十五条の三（事業主等に対する助成等）|第十五条の三（事業主等に対する助成等）]]
  - [[職業能力開発法3_2#第十五条の四（職務経歴等記録書の普及）|第十五条の四（職務経歴等記録書の普及）]]
  - [[職業能力開発法3_2#第十五条の五（職業能力の開発に関する調査研究等）|第十五条の五（職業能力の開発に関する調査研究等）]]
  - [[職業能力開発法3_2#第十五条の六（職業に必要な技能に関する広報啓発等）|第十五条の六（職業に必要な技能に関する広報啓発等）]]

　　[[職業能力開発法3_3|第三節　国及び都道府県等による職業訓練の実施等]]
  - [[職業能力開発法3_3#第十五条の七（国及び都道府県の行う職業訓練等）|第十五条の七（国及び都道府県の行う職業訓練等）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第十五条の八（職業訓練の実施に関する計画）|第十五条の八（職業訓練の実施に関する計画）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第十六条（公共職業能力開発施設）|第十六条（公共職業能力開発施設）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第十七条（名称使用の制限）|第十七条（名称使用の制限）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第十八条（国、都道府県及び市町村による配慮）|第十八条（国、都道府県及び市町村による配慮）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第十九条（職業訓練の基準）|第十九条（職業訓練の基準）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第二十条（教材）|第二十条（教材）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第二十一条（技能照査）|第二十一条（技能照査）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第二十二条（修了証書）|第二十二条（修了証書）]]
  - [[職業能力開発法3_3#第二十三条（職業訓練を受ける求職者に対する措置）|第二十三条（職業訓練を受ける求職者に対する措置）]]

　　[[職業能力開発法3_4|第四節　事業主等の行う職業訓練の認定等]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十四条（都道府県知事による職業訓練の認定）|第二十四条（都道府県知事による職業訓練の認定）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十五条（事業主等の設置する職業訓練施設）|第二十五条（事業主等の設置する職業訓練施設）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十六条（事業主等の協力）|第二十六条（事業主等の協力）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十六条の二（準用）|第二十六条の二（準用）]]

　　[[職業能力開発法3_4#第五節　実習併用職業訓練実施計画の認定等|第五節　実習併用職業訓練実施計画の認定等]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十六条の三（実施計画の認定）|第二十六条の三（実施計画の認定）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十六条の四（実施計画の変更等）|第二十六条の四（実施計画の変更等）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十六条の五（表示等）|第二十六条の五（表示等）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十六条の六（委託募集の特例等）|第二十六条の六（委託募集の特例等）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十六条の七|第二十六条の七]]

　　[[職業能力開発法3_4#第六節　職業能力開発総合大学校|第六節　職業能力開発総合大学校]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十七条|第二十七条]]

　　[[職業能力開発法3_4#第七節　職業訓練指導員等|第七節　職業訓練指導員等]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十七条の二（指導員訓練の基準等）|第二十七条の二（指導員訓練の基準等）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十八条（職業訓練指導員免許）|第二十八条（職業訓練指導員免許）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第二十九条（職業訓練指導員免許の取消し）|第二十九条（職業訓練指導員免許の取消し）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第三十条（職業訓練指導員試験）|第三十条（職業訓練指導員試験）]]
  - [[職業能力開発法3_4#第三十条の二（職業訓練指導員資格の特例）|第三十条の二（職業訓練指導員資格の特例）]]

　　[[職業能力開発法3_8|第八節　キャリアコンサルタント]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の三（業務）|第三十条の三（業務）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の四（キャリアコンサルタント試験）|第三十条の四（キャリアコンサルタント試験）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五（登録試験機関の登録）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の六（欠格条項）|第三十条の六（欠格条項）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の七（登録の要件等）|第三十条の七（登録の要件等）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の八（登録事項等の変更の届出）|第三十条の八（登録事項等の変更の届出）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の九（試験業務規程）|第三十条の九（試験業務規程）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十（資格試験業務の休廃止）|第三十条の十（資格試験業務の休廃止）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十一（財務諸表等の備付け及び閲覧等）|第三十条の十一（財務諸表等の備付け及び閲覧等）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十二（解任命令）|第三十条の十二（解任命令）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十三（秘密保持義務等）|第三十条の十三（秘密保持義務等）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十四（適合命令等）|第三十条の十四（適合命令等）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十五（登録の取消し等）|第三十条の十五（登録の取消し等）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十六（帳簿の記載）|第三十条の十六（帳簿の記載）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十七（報告等）|第三十条の十七（報告等）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十八（公示）|第三十条の十八（公示）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の十九（キャリアコンサルタントの登録）|第三十条の十九（キャリアコンサルタントの登録）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十（キャリアコンサルタント登録証）|第三十条の二十（キャリアコンサルタント登録証）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十一（登録事項の変更の届出等）|第三十条の二十一（登録事項の変更の届出等）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十二（登録の取消し等）|第三十条の二十二（登録の取消し等）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十三（登録の消除）|第三十条の二十三（登録の消除）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十四（指定登録機関の指定）|第三十条の二十四（指定登録機関の指定）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十五（指定の基準）|第三十条の二十五（指定の基準）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十六（指定登録機関の指定等についての準用）|第三十条の二十六（指定登録機関の指定等についての準用）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十七（義務）|第三十条の二十七（義務）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十八（名称の使用制限）|第三十条の二十八（名称の使用制限）]]
  - [[職業能力開発法3_8#第三十条の二十九（厚生労働省令への委任）|第三十条の二十九（厚生労働省令への委任）]]

　[[職業能力開発法4|第四章　職業訓練法人]]
  - [[職業能力開発法4#第三十一条（職業訓練法人）|第三十一条（職業訓練法人）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十二条（人格等）|第三十二条（人格等）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十三条（業務）|第三十三条（業務）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十四条（登記）|第三十四条（登記）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十五条（設立等）|第三十五条（設立等）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十六条（設立の認可）|第三十六条（設立の認可）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条（成立の時期等）|第三十七条（成立の時期等）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の二（財産目録及び社員名簿）|第三十七条の二（財産目録及び社員名簿）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の三（理事）|第三十七条の三（理事）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の四（職業訓練法人の代表）|第三十七条の四（職業訓練法人の代表）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の五（理事の代表権の制限）|第三十七条の五（理事の代表権の制限）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の六（理事の代理行為の委任）|第三十七条の六（理事の代理行為の委任）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の七（仮理事）|第三十七条の七（仮理事）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の八（利益相反行為）|第三十七条の八（利益相反行為）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の九（監事）|第三十七条の九（監事）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十七条の十（監事の職務）|第三十七条の十（監事の職務）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十八条（監事の兼職の禁止）|第三十八条（監事の兼職の禁止）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十八条の二（通常総会）|第三十八条の二（通常総会）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十八条の三（臨時総会）|第三十八条の三（臨時総会）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十八条の四（総会の招集）|第三十八条の四（総会の招集）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十八条の五（社団である職業訓練法人の事務の執行）|第三十八条の五（社団である職業訓練法人の事務の執行）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十八条の六（総会の決議事項）|第三十八条の六（総会の決議事項）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十八条の七（社員の表決権）|第三十八条の七（社員の表決権）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十八条の八（表決権のない場合）|第三十八条の八（表決権のない場合）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十九条（定款又は寄附行為の変更）|第三十九条（定款又は寄附行為の変更）]]
  - [[職業能力開発法4#第三十九条の二（職業訓練法人の業務の監督）|第三十九条の二（職業訓練法人の業務の監督）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十条（解散）|第四十条（解散）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十条の二（職業訓練法人についての破産手続の開始）|第四十条の二（職業訓練法人についての破産手続の開始）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条（設立の認可の取消し）|第四十一条（設立の認可の取消し）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の二（清算中の職業訓練法人の能力）|第四十一条の二（清算中の職業訓練法人の能力）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の三（清算人）|第四十一条の三（清算人）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の四（裁判所による清算人の選任）|第四十一条の四（裁判所による清算人の選任）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の五（清算人の解任）|第四十一条の五（清算人の解任）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の六（清算人の届出）|第四十一条の六（清算人の届出）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の七（清算人の職務及び権限）|第四十一条の七（清算人の職務及び権限）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の八（債権の申出の催告等）|第四十一条の八（債権の申出の催告等）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の九（期間経過後の債権の申出）|第四十一条の九（期間経過後の債権の申出）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十一条の十（清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始）|第四十一条の十（清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条（残余財産の帰属）|第四十二条（残余財産の帰属）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条の二（裁判所による監督）|第四十二条の二（裁判所による監督）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条の三（清算結了の届出）|第四十二条の三（清算結了の届出）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条の四（清算の監督等に関する事件の管轄）|第四十二条の四（清算の監督等に関する事件の管轄）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条の五（不服申立ての制限）|第四十二条の五（不服申立ての制限）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条の六（裁判所の選任する清算人の報酬）|第四十二条の六（裁判所の選任する清算人の報酬）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条の七|第四十二条の七]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条の八（検査役の選任）|第四十二条の八（検査役の選任）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十二条の九（都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理）|第四十二条の九（都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理）]]
  - [[職業能力開発法4#第四十三条（準用）|第四十三条（準用）]]

　[[職業能力開発法5|第五章　職業能力検定]]

　　[[職業能力開発法5#第一節　技能検定|第一節　技能検定]]
  - [[職業能力開発法5#第四十四条（技能検定）|第四十四条（技能検定）]]
  - [[職業能力開発法5#第四十五条（受検資格）|第四十五条（受検資格）]]
  - [[職業能力開発法5#第四十六条（技能検定の実施）|第四十六条（技能検定の実施）]]
  - [[職業能力開発法5#第四十七条|第四十七条]]
  - [[職業能力開発法5#第四十八条（報告等）|第四十八条（報告等）]]
  - [[職業能力開発法5#第四十九条（合格証書）|第四十九条（合格証書）]]
  - [[職業能力開発法5#第五十条（合格者の名称）|第五十条（合格者の名称）]]

　　[[職業能力開発法5#第二節　補則|第二節　補則]]
  - [[職業能力開発法5#第五十条の二（職業能力検定に関する基準の整備）|第五十条の二（職業能力検定に関する基準の整備）]]
  - [[職業能力開発法5#第五十一条（厚生労働省令への委任）|第五十一条（厚生労働省令への委任）]]

　[[職業能力開発法6|第六章　職業能力開発協会]]

　　[[職業能力開発法6#第一節　中央職業能力開発協会|第一節　中央職業能力開発協会]]
  - [[職業能力開発法6#第五十二条（中央協会の目的）|第五十二条（中央協会の目的）]]
  - [[職業能力開発法6#第五十三条（人格等）|第五十三条（人格等）]]
  - [[職業能力開発法6#第五十四条（数）|第五十四条（数）]]
  - [[職業能力開発法6#第五十五条（業務）|第五十五条（業務）]]
  - [[職業能力開発法6#第五十六条（会員の資格）|第五十六条（会員の資格）]]
  - [[職業能力開発法6#第五十七条（加入）|第五十七条（加入）]]
  - [[職業能力開発法6#第五十八条（会費）|第五十八条（会費）]]
  - [[職業能力開発法6#第五十九条（発起人）|第五十九条（発起人）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十条（創立総会）|第六十条（創立総会）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十一条（設立の認可）|第六十一条（設立の認可）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十二条（定款）|第六十二条（定款）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十三条（役員）|第六十三条（役員）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十四条（役員の任免及び任期）|第六十四条（役員の任免及び任期）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十五条（代表権の制限）|第六十五条（代表権の制限）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十六条（参与）|第六十六条（参与）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十七条（中央技能検定委員）|第六十七条（中央技能検定委員）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十八条（決算関係書類の提出及び備付け等）|第六十八条（決算関係書類の提出及び備付け等）]]
  - [[職業能力開発法6#第六十九条（総会）|第六十九条（総会）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十条（解散）|第七十条（解散）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十一条（清算人）|第七十一条（清算人）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十二条（財産の処分等）|第七十二条（財産の処分等）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十三条（決算関係書類の提出）|第七十三条（決算関係書類の提出）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十四条（報告等）|第七十四条（報告等）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十五条（勧告等）|第七十五条（勧告等）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十六条（中央協会に対する助成）|第七十六条（中央協会に対する助成）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十七条（中央協会の役員等の秘密保持義務等）|第七十七条（中央協会の役員等の秘密保持義務等）]]
  - [[職業能力開発法6#第七十八条（準用）|第七十八条（準用）]]

　　[[職業能力開発法6#第二節　都道府県職業能力開発協会|第二節　都道府県職業能力開発協会]]
  - [[職業能力開発法6#第七十九条（都道府県協会の目的）|第七十九条（都道府県協会の目的）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十条（人格等）|第八十条（人格等）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十一条（数等）|第八十一条（数等）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十二条（業務）|第八十二条（業務）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十三条（会員の資格等）|第八十三条（会員の資格等）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十四条（発起人）|第八十四条（発起人）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十五条（役員等）|第八十五条（役員等）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十六条（都道府県技能検定委員）|第八十六条（都道府県技能検定委員）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十七条（都道府県協会に対する助成）|第八十七条（都道府県協会に対する助成）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十八条（国等の援助）|第八十八条（国等の援助）]]
  - [[職業能力開発法6#第八十九条（都道府県協会の役員等の秘密保持義務等）|第八十九条（都道府県協会の役員等の秘密保持義務等）]]
  - [[職業能力開発法6#第九十条（準用等）|第九十条（準用等）]]

　[[職業能力開発法7|第七章　雑則]]
  - [[職業能力開発法7#第九十一条（都道府県に置く審議会等）|第九十一条（都道府県に置く審議会等）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十二条（職業訓練等に準ずる訓練の実施）|第九十二条（職業訓練等に準ずる訓練の実施）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十三条（厚生労働大臣の助言及び勧告）|第九十三条（厚生労働大臣の助言及び勧告）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十四条（職業訓練施設の経費の負担）|第九十四条（職業訓練施設の経費の負担）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十五条（交付金）|第九十五条（交付金）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十六条（雇用保険法との関係）|第九十六条（雇用保険法との関係）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十六条の二（登録試験機関等がした処分等に係る審査請求）|第九十六条の二（登録試験機関等がした処分等に係る審査請求）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十七条（手数料）|第九十七条（手数料）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十八条（報告）|第九十八条（報告）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十八条の二（権限の委任）|第九十八条の二（権限の委任）]]
  - [[職業能力開発法7#第九十九条（厚生労働省令への委任）|第九十九条（厚生労働省令への委任）]]

　[[職業能力開発法8|第八章　罰則]]
  - [[職業能力開発法8#第九十九条の二|第九十九条の二]]　（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）
  - [[職業能力開発法8#第九十九条の三|第九十九条の三]]　（一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）
  - [[職業能力開発法8#第百条|第百条]]　（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
  - [[職業能力開発法8#第百条の二|第百条の二]]　（三十万円以下の罰金）
  - [[職業能力開発法8#第百一条|第百一条]]　（三十万円以下の罰金）
  - [[職業能力開発法8#第百二条|第百二条]]　（三十万円以下の罰金）
  - [[職業能力開発法8#第百三条|第百三条]]　（三十万円以下の罰金）
  - [[職業能力開発法8#第百四条|第百四条]]　（行為者のほか法人等に対しても各本条の罰金刑）
  - [[職業能力開発法8#第百五条|第百五条]]　（五十万円以下の過料）
  - [[職業能力開発法8#第百五条の二|第百五条の二]]　（二十万円以下の過料）
  - [[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]　（二十万円以下の過料）
  - [[職業能力開発法8#第百七条|第百七条]]　（二十万円以下の過料）
  - [[職業能力開発法8#第百八条|第百八条]]　（十万円以下の過料）

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