====== 第一章　総則（確定給付企業年金法 ======


　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第一条（目的） =====

　この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

===== 第二条（定義） =====

　この法律において「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第十三章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。

２　この法律において「厚生年金適用事業所」とは、[[厚年法_02_1#第六条（適用事業所）|厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条]]第一項の適用事業所及び[[厚年法_02_1#第六条（適用事業所）|同条]]第三項の認可を受けた適用事業所をいう。

３　この法律において「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者（[[厚年法_01#第二条の五（実施機関）|厚生年金保険法第二条の五]]第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者に限る。）をいう。

４　この法律において「企業年金基金」とは、[[確給付年金法01#第一条（目的）|前条]]の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者（以下「加入者」という。）に必要な給付を行うことを目的として、次章の規定に基づき設立された社団をいう。

===== 確定給付企業年金法の関連ページ =====
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  * [[確給付年金法07|第七章　行為準則]]　（第六十九条～第七十三条）
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  * [[確給付年金法09|第九章　確定給付企業年金と確定拠出年金との間の移行等]]　（第八十二条の二～第八十二条の六）
  * [[確給付年金法10|第十章　確定給付企業年金の終了及び清算]]　（第八十三条～第九十一条）
  * [[確給付年金法11|第十一章　企業年金連合会]]
  * 　[[確給付年金法11#第一節　通則|第一節　通則]]　（第九十一条の二～第九十一条の四）
  * 　[[確給付年金法11#第二節　設立及び管理|第二節　設立及び管理]]　（第九十一条の五～第九十一条の十七）
  * 　[[確給付年金法11#第三節　連合会の行う業務|第三節　連合会の行う業務]]　（第九十一条の十八～第九十一条の二十九）
  * 　[[確給付年金法11#第四節　解散及び清算|第四節　解散及び清算]]　（第九十一条の三十～第九十一条の三十二）
  * [[確給付年金法12|第十二章　確定給付企業年金についての税制上の措置]]　（第九十二条）
  * [[確給付年金法13|第十三章　雑則]]　（第九十三条～第百十七条）
  * [[確給付年金法14|第十四章　罰則]]　（第百十八条～第百二十三条）

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