====== 第一章　総則（特定個人情報保護法 ======

 （行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）\\
　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第一条（目的） =====

　この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう[[個人情報保護法|個人情報の保護に関する法律]]（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。

===== 第二条（定義） =====

　この法律において「行政機関」とは、[[個人情報保護法1#第二条（定義）|個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条]]第八項に規定する行政機関をいう。

２　この法律において「独立行政法人等」とは、[[個人情報保護法1#第二条（定義）|個人情報保護法第二条]]第九項に規定する独立行政法人等をいう。

３　この法律において「個人情報」とは、[[個人情報保護法1#第二条（定義）|個人情報保護法第二条]]第一項に規定する個人情報をいう。

４　この法律において「個人情報ファイル」とは、[[個人情報保護法5_1#第六十条（定義）|個人情報保護法第六十条]]第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（[[個人情報保護法1#第二条（定義）|個人情報保護法第二条]]第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は[[個人情報保護法4_1#第十六条（定義）|個人情報保護法第十六条]]第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。

５　この法律において「個人番号」とは、[[特定個人情報保護2#第七条（指定及び通知）|第七条]]第一項又は第二項の規定により、住民票コード（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_7|住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条]]第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

６　この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。

７　この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。[[特定個人情報保護3#第十八条（個人番号カードの利用）|第十八条]]において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。

８　この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。[[特定個人情報保護2#第七条（指定及び通知）|第七条]]第一項及び第二項、[[特定個人情報保護2#第八条（個人番号とすべき番号の生成）|第八条]]並びに[[特定個人情報保護9#第四十八条|第四十八条]]並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。

９　この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

１０　この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が[[特定個人情報保護2#第九条（利用範囲）|第九条]]第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。

１１　この法律において「個人番号関係事務」とは、[[特定個人情報保護2#第九条（利用範囲）|第九条]]第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

１２　この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

１３　この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

１４　この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000118#Mp-At_2|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条]]第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに[[特定個人情報保護4#第十九条（特定個人情報の提供の制限）|第十九条]]第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。[[特定個人情報保護7#第七章_法人番号_特定個人情報保護法|第七章]]を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる[[特定個人情報保護4#第十九条（特定個人情報の提供の制限）|第十九条]]第八号又は第九号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、[[特定個人情報保護4#第二十一条（情報提供ネットワークシステム）|第二十一条]]第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。

１５　この法律において「法人番号」とは、[[特定個人情報保護7#第三十九条（通知等）|第三十九条]]第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。

===== 第三条（基本理念） =====

　個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。
  * 一　行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。
  * 二　情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。
  * 三　個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。
  * 四　個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。

２　個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。

３　個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。

４　個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。

===== 第四条（国の責務） =====

　国は、[[特定個人情報保護1#第三条（基本理念）|前条]]に定める[[特定個人情報保護1#第三条_基本理念|基本理念]]（以下「[[特定個人情報保護1#第三条_基本理念|基本理念]]」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。

２　国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。

===== 第五条（地方公共団体の責務） =====

　地方公共団体は、[[特定個人情報保護1#第三条_基本理念|基本理念]]にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

===== 第六条（事業者の努力） =====

　個人番号及び法人番号を利用する事業者は、[[特定個人情報保護1#第三条_基本理念|基本理念]]にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。

===== 特定個人情報保護法の関連ページ =====

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  * [[特定個人情報保護1|第一章　総則]]　（第一条～第六条）
  * [[特定個人情報保護2|第二章　個人番号]]　（第七条～第十六条）
  * [[特定個人情報保護3|第三章　個人番号カード]]　（第十六条の二～第十八条の二）
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  * 　[[特定個人情報保護4#第一節　特定個人情報の提供の制限等|第一節　特定個人情報の提供の制限等]]　（第十九条～第二十条）
  * 　[[特定個人情報保護4#第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供|第二節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供]]　（第二十一条～第二十六条）
  * [[特定個人情報保護5|第五章　特定個人情報の保護]]
  * 　[[特定個人情報保護5#第一節　特定個人情報保護評価等|第一節　特定個人情報保護評価等]]　（第二十七条～第二十九条の四）
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  * [[特定個人情報保護6|第六章　特定個人情報の取扱いに関する監督等]]　（第三十三条～第三十八条）
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