====== 第五章　雑則（労働者派遣法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第四十七条の十一（事業主団体等の責務） =====

　派遣元事業主を直接又は間接の構成員（以下この項において「構成員」という。）とする団体（次項において「事業主団体」という。）は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない。\\

２　国は、事業主団体に対し、派遣元事業主の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関し必要な助言及び協力を行うように努めるものとする。

===== 第四十七条の十二（指針） =====

　厚生労働大臣は、[[派遣法_2_3#第二十四条の三（個人情報の取扱い）|第二十四条の三]]及び[[派遣法_3_1|第三章第一節]]から[[派遣法_3_3|第三節]]までの規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

===== 第四十八条（指導及び助言等） =====

　厚生労働大臣は、この法律（[[派遣法_3_4|第三章第四節]]の規定を除く。[[派遣法_5#第四十九条の三（厚生労働大臣に対する申告）|第四十九条の三]]第一項、[[派遣法_5#第五十条（報告）|第五十条]]及び[[派遣法_5#第五十一条（立入検査）|第五十一条]]第一項において同じ。）の施行に関し必要があると認めるときは、労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

２　厚生労働大臣は、労働力需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合（[[派遣法_2_2#第七条（許可の基準等）|第七条]]第一項第一号の厚生労働省令で定める場合を除く。）において必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる。

３　厚生労働大臣は、[[派遣法_2_3#第二十三条（事業報告等）|第二十三条]]第三項、[[派遣法_2_3#第二十三条の二（派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限）|第二十三条の二]]又は[[派遣法_3_2#第三十条（特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等）|第三十条]]第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定に違反した派遣元事業主に対し、第一項の規定による指導又は助言をした場合において、当該派遣元事業主がなお[[派遣法_2_3#第二十三条（事業報告等）|第二十三条]]第三項、[[派遣法_2_3#第二十三条の二（派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限）|第二十三条の二]]又は[[派遣法_3_2#第三十条（特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等）|第三十条]]第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定に違反したときは、当該派遣元事業主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

===== 第四十九条（改善命令等） =====

　厚生労働大臣は、派遣元事業主が当該労働者派遣事業に関しこの法律（[[派遣法_2_3#第二十三条（事業報告等）|第二十三条]]第三項、[[派遣法_2_3#第二十三条の二（派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限）|第二十三条の二]]及び[[派遣法_3_2#第三十条（特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等）|第三十条]]第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定を除く。）その他労働に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）に違反した場合において、適正な派遣就業を確保するため必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、派遣労働者に係る雇用管理の方法の改善その他当該労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

２　厚生労働大臣は、派遣先が[[派遣法_2_1#第四条|第四条]]第三項の規定に違反している場合において、同項の規定に違反している派遣就業を継続させることが著しく不適当であると認めるときは、当該派遣先に労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該派遣就業に係る労働者派遣契約による労働者派遣の停止を命ずることができる。

罰則：[[派遣法_6#第六十条|第六十条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）

====== 第四十九条の二（公表等） ======

　厚生労働大臣は、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、[[派遣法_2_1#第四条|第四条]]第三項、[[派遣法_2_3#第二十四条の二（派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止）|第二十四条の二]]、[[派遣法_3_1#第二十六条（契約の内容等）|第二十六条]]第七項若しくは第十項、[[派遣法_3_3#第四十条（適正な派遣就業の確保等）|第四十条]]第二項若しくは第三項、[[派遣法_3_3#第四十条の二（労働者派遣の役務の提供を受ける期間）|第四十条の二]]第一項、第四項若しくは第五項、[[派遣法_3_3#第四十条の三|第四十条の三]]若しくは[[派遣法_3_3#第四十条の九（離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止）|第四十条の九]]第一項の規定に違反しているとき、又はこれらの規定に違反して[[派遣法_5#第四十八条（指導及び助言等）|第四十八条]]第一項の規定による指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、[[派遣法_2_1#第四条|第四条]]第三項、[[派遣法_2_3#第二十四条の二（派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止）|第二十四条の二]]、[[派遣法_3_1#第二十六条（契約の内容等）|第二十六条]]第七項若しくは第十項、[[派遣法_3_3#第四十条（適正な派遣就業の確保等）|第四十条]]第二項若しくは第三項、[[派遣法_3_3#第四十条の二（労働者派遣の役務の提供を受ける期間）|第四十条の二]]第一項、第四項若しくは第五項、[[派遣法_3_3#第四十条の三|第四十条の三]]若しくは[[派遣法_3_3#第四十条の九（離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止）|第四十条の九]]第一項の規定に違反する派遣就業を是正するために必要な措置又は当該派遣就業が行われることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

====== 第四十九条の三（厚生労働大臣に対する申告） ======

　労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。

２　労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者は、前項の申告をしたことを理由として、派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

罰則：[[派遣法_6#第六十条|第六十条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）

====== 第五十条（報告） ======

　厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、必要な事項を報告させることができる。

罰則：[[派遣法_6#第六十一条|第六十一条]]（三十万円以下の罰金）

====== 第五十一条（立入検査） ======

　厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

罰則：[[派遣法_6#第六十一条|第六十一条]]（三十万円以下の罰金）

====== 第五十二条（相談及び援助） ======

　公共職業安定所は、派遣就業に関する事項について、労働者等の相談に応じ、及び必要な助言その他の援助を行うことができる。

====== 第五十三条（労働者派遣事業適正運営協力員） ======

　厚生労働大臣は、社会的信望があり、かつ、労働者派遣事業の運営及び派遣就業について専門的な知識経験を有する者のうちから、労働者派遣事業適正運営協力員を委嘱することができる。

２　労働者派遣事業適正運営協力員は、労働者派遣事業の適正な運営及び適正な派遣就業の確保に関する施策に協力して、労働者派遣をする事業主、労働者派遣の役務の提供を受ける者、労働者等の相談に応じ、及びこれらの者に対する専門的な助言を行う。

３　労働者派遣事業適正運営協力員は、正当な理由がある場合でなければ、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。労働者派遣事業適正運営協力員でなくなつた後においても、同様とする。

４　労働者派遣事業適正運営協力員は、その職務に関して、国から報酬を受けない。

５　労働者派遣事業適正運営協力員は、予算の範囲内において、その職務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。

====== 第五十四条（手数料） ======

　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\\
  *一　[[派遣法_2_2#第五条（労働者派遣事業の許可）|第五条]]第一項の許可を受けようとする者\\
  *二　[[派遣法_2_2#第八条（許可証）|第八条]]第三項の規定による許可証の再交付を受けようとする者\\
  *三　[[派遣法_2_2#第十条（許可の有効期間等）|第十条]]第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者\\
  *四　[[派遣法_2_2#第十一条（変更の届出）|第十一条]]第四項の規定による許可証の書換えを受けようとする者

====== 第五十五条（経過措置の命令への委任） ======

　この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

====== 第五十六条（権限の委任） ======

　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

２　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

====== 第五十七条（厚生労働省令への委任） ======

　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

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