====== 第４章　労働時間、休憩及び休日（月変形、厚労省モデル就業規則 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令や厚労省モデル就業規則の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。

===== 〔例２〕１か月単位の変形労働時間制（隔週週休２日制を採用する場合）の規程例 =====
〔例２〕は、１か月単位の変形労働時間制（変形期間は２週間）を活用しつつ、隔週での週休２日制で、毎日の所定労働時間を７時間１５分とすることにより、週４０時間労働制を実施する場合の規程例です。

===== 第１９条（労働時間及び休憩時間） =====

　１週間の所定労働時間は、〇〇年〇〇月〇〇日を起算日として、２週間ごとに平均して、１週間当たり４０時間とする。

２　１日の所定労働時間は、７時間１５分とする。

３　始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、〇〇が前日までに通知する。

（表）

始業・終業時刻\\
始業　　午前　　時　　分　　　　終業　　午後　　時　　分\\
休憩時間　　　　時　　分から　　時　　分まで

===== 第２０条（休日） =====
　休日は、次のとおりとする。\\
  - 日曜日
  - 〇〇年〇〇月〇〇日を起算日とする２週間ごとの第２土曜日
  - 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
  - 年末年始（１２月〇〇日～１月〇〇日）
  - 夏季休日（〇〇月〇〇日～〇〇月〇〇日）
  - その他会社が指定する日

２　業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

==== 解説【第１９条　労働時間及び休憩時間】【第２０条　休日】 ====

１　１か月単位の変形労働時間制とは、労使協定又は就業規則等により、１か月以内の一定期間を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない定めをした場合においては、その定めにより、特定された日又は特定された週に１日８時間又は１週４０時間を超えて労働させることができるという制度です（[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の二|労基法第３２条の２]]）。この場合の労使協定は、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。労使協定の労働者代表の選出方法等ついては、本規程例第２１条の解説を参照してください。

２　本規程例は、１日の所定労働時間を固定していますが、業務の都合等によって日々の所定労働時間を変えることもできます。この場合も、一定期間を平均して１週当たりの労働時間が４０時間を超えないようにしなければなりません。

３　１か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規則等において変形期間の起算日や各日の始業・終業の時刻及び変形期間内の各日・各週の労働時間を明確にしておくことが必要です。

４　以下とおり、〔例２〕の場合は、２週間の所定労働時間は合計７９時間４５分となるため、１週間当たりの平均所定労働時間は３９時間５３分となり、週４０時間以下を満たすこととなります。\\

（表）

　なお、〔例２〕の規程例[[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形#第１９条（労働時間及び休憩時間）|第１９条]]では、２週間ごとの第２土曜日を休日としていますが、国民の祝日等を休日とする場合、国民の祝日等がある週の土曜日（又は日曜日）を出勤日としても週休２日制となります。この場合、規程例[[就業規則_第４章_労働時間_休憩及び休日（月変形#第１９条（労働時間及び休憩時間）|第１９条]]に「ただし、第２号の期間に第３号の休日が含まれる場合には、その期間の第２土曜日は出勤日とする。」といった文言を追記する必要があります。

=== 【参考】「１か月単位の変形労働時間制における所定労働時間の定め方」 ===

１か月単位の変形労働時間制については、１か月以内の一定期間（変形期間）を平均して１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間（４０時間）を超えない範囲で、就業規則等に各日、各週の所定労働時間を具体的に定めなければなりません。この場合、変形期間における所定労働時間の合計は次の式によって計算された時間の範囲内で設定します。\\

１週間の法定労働時間(４０時間) ×  変形期間の歴日数／７ \\

　この式によって変形期間が１か月の場合の所定労働時間の総枠を計算すると、次の表のとおりとなります。\\



（表）

（注）小数点第２位以下を省略。


　また、１か月単位の変形労働時間制における週休２日制の形態別の週所定労働時間は、次の表のとおりとなります。

（表）

（注）　　　　の場合は１か月を平均し１週間の労働時間が４０時間を超えるため、４０時間以下となるよう特定の日の労働時間を少なくする等の調整をする必要があります。

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