====== 第五章　積立金の運用（国民年金法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第七十五条（運用の目的） =====

　積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

===== 第七十六条（積立金の運用） =====

　積立金の運用は、厚生労働大臣が、[[国年法_05#第七十五条（運用の目的）|前条]]の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

２　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

===== 第七十七条（運用職員の責務） =====

　積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員（政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。）は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

===== 第七十八条（秘密保持義務） =====

　運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

===== 第七十九条（懲戒処分） =====

　運用職員が[[国年法_05#第七十八条（秘密保持義務）|前条]]の規定に違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120|国家公務員法]]（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分をしなければならない。

===== 第八十条（年金積立金管理運用独立行政法人法との関係） =====

　積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000105_20220617_504AC0000000068|年金積立金管理運用独立行政法人法]]（平成十六年法律第百五号）の定めるところによる。

===== 第八十一条から第八十四条まで =====

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