====== 第三章　第三節　障害厚生年金及び障害手当金（厚生年金保険法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令等参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第四十七条（障害厚生年金の受給権者） =====

　障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ。）があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。

２　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

===== 第四十七条の二 =====

　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて、障害認定日において[[厚年法_03_3#第四十七条（障害厚生年金の受給権者）|前条]]第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に[[厚年法_03_3#第四十七条（障害厚生年金の受給権者）|同条]]第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。

２　[[厚年法_03_3#第四十七条（障害厚生年金の受給権者）|前条]]第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

３　第一項の請求があつたときは、[[厚年法_03_3#第四十七条（障害厚生年金の受給権者）|前条]]第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。

===== 第四十七条の三 =====

　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「基準傷病」という。）に係る初診日において被保険者であつた者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

２　[[厚年法_03_3#第四十七条（障害厚生年金の受給権者）|第四十七条]]第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。

３　第一項の障害厚生年金の支給は、[[厚年法_03_1#第三十六条（年金の支給期間及び支払期月）|第三十六条]]第一項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。

===== 第四十八条（障害厚生年金の併給の調整） =====

　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条、[[厚年法_03_3#第四十九条|次条]]、[[厚年法_03_3#第五十二条|第五十二条]]第四項、[[厚年法_03_3#第五十二条の二|第五十二条の二]]及び[[厚年法_03_3#第五十四条（支給停止）|第五十四条]]第二項ただし書において同じ。）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

２　障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。

===== 第四十九条 =====

　期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、[[厚年法_03_3#第四十八条（障害厚生年金の併給の調整）|前条]]第一項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであつた期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金を支給する。

２　障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が[[厚年法_03_3#第五十四条（支給停止）|第五十四条]]第一項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、[[厚年法_03_3#第四十八条（障害厚生年金の併給の調整）|前条]]第二項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。

===== 第五十条（障害厚生年金の額） =====

　障害厚生年金の額は、[[厚年法_03_2#第四十三条（年金額）|第四十三条]]第一項の規定の例により計算した額とする。この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百に満たないときは、これを三百とする。

２　障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の百分の百二十五に相当する額とする。

３　障害厚生年金の給付事由となつた障害について[[国民年金法]]による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が[[国年法_03_3#第三十三条（年金額）|国民年金法第三十三条]]第一項に規定する障害基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該額をこれらの項に定める額とする。

４　[[厚年法_03_3#第四十八条（障害厚生年金の併給の調整）|第四十八条]]第一項の規定による障害厚生年金の額は、その額が[[厚年法_03_3#第四十八条（障害厚生年金の併給の調整）|同条]]第二項の規定により消滅した障害厚生年金の額より低額であるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。

===== 第五十条の二 =====

　障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者があるときは、[[厚年法_03_3#第五十条（障害厚生年金の額）|前条]]の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。

２　前項に規定する加給年金額は、二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

３　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第一項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定する。

４　[[厚年法_03_2#第四十四条（加給年金額）|第四十四条]]第四項（第五号から第十号までを除く。）の規定は、第一項の規定によりその額が加算された障害厚生年金について準用する。

５　第一項又は前項において準用する[[厚年法_03_2#第四十四条（加給年金額）|第四十四条]]第四項第二号の規定の適用上、障害厚生年金の受給権者によつて生計を維持していること又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
===== 第五十一条 =====

　[[厚年法_03_3#第五十条（障害厚生年金の額）|第五十条]]第一項に定める障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（[[厚年法_03_3#第四十七条の三|第四十七条の三]]第一項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、[[厚年法_03_3#第四十八条（障害厚生年金の併給の調整）|第四十八条]]第一項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（[[厚年法_03_3#第四十七条の三|第四十七条の三]]第一項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。

===== 第五十二条 =====

　実施機関は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。

２　障害厚生年金の受給権者は、実施機関に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

３　前項の請求は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して一年を経過した日後でなければ行うことができない。

４　障害厚生年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び[[厚年法_03_3#第五十四条（支給停止）|第五十四条]]第二項ただし書において同じ。）に係る当該初診日において被保険者であつたものが、当該傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び同条第二項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、全てのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、実施機関に対し、その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

５　[[厚年法_03_3#第四十七条（障害厚生年金の受給権者）|第四十七条]]第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

６　第一項の規定により障害厚生年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害厚生年金の支給は、改定が行われた月の翌月から始めるものとする。

７　第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく[[国民年金法]]による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。）については、適用しない。

===== 第五十二条の二 =====

　障害厚生年金の受給権者が、[[国民年金法]]による障害基礎年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。）の受給権を有するに至つたときは、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害と当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。

２　障害厚生年金の受給権者が、[[国民年金法]]による障害基礎年金の受給権を有する場合において、[[国年法_03_3#第三十四条（障害の程度が変わつた場合の年金額の改定）|同法第三十四条]]第四項及び[[国年法_03_3#第三十六条（支給停止）|第三十六条]]第二項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、これらの規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。

===== 第五十三条（失権） =====

　障害厚生年金の受給権は、[[厚年法_03_3#第四十八条（障害厚生年金の併給の調整）|第四十八条]]第二項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
  * 一　死亡したとき。
  * 二　障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく三年を経過していないときを除く。
  * 三　障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。

===== 第五十四条（支給停止） =====

　障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について[[労働基準法]]（昭和二十二年法律第四十九号）[[第八章_災害補償#第七十七条（障害補償）|第七十七条]]の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、六年間、その支給を停止する。

２　障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。

３　[[厚年法_03_2#第四十六条（支給停止）|第四十六条]]第六項の規定は、障害厚生年金について、[[厚年法_03_3#第四十七条（障害厚生年金の受給権者）|第四十七条]]第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

===== 第五十五条（障害手当金の受給権者） =====

　障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して五年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。

２　[[厚年法_03_3#第四十七条（障害厚生年金の受給権者）|第四十七条]]第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

===== 第五十六条 =====

　[[厚年法_03_3#第五十五条（障害手当金の受給権者）|前条]]の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、[[厚年法_03_3#第五十五条（障害手当金の受給権者）|同条]]の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。
  * 一　年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）
  * 二　[[国民年金法]]による年金たる給付の受給権者（最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）
  * 三　当該傷病について[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000191|国家公務員災害補償法]]（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000121|地方公務員災害補償法]]（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000121|同法]]に基づく条例、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0100000143|公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律]]（昭和三十二年法律第百四十三号）若しくは[[第八章_災害補償#第七十七条（障害補償）|労働基準法第七十七条]]の規定による障害補償、[[労災法|労働者災害補償保険法]]（昭和二十二年法律第五十号）の規定による[[労災法_3_2#第十五条|障害補償給付]]、[[労災法_3_2_2|複数事業労働者障害給付]]若しくは[[労災法_3_2#第十五条|障害給付]]又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=314AC0000000073|船員保険法]]による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者

===== 第五十七条（障害手当金の額） =====

　障害手当金の額は、[[厚年法_03_3#第五十条（障害厚生年金の額）|第五十条]]第一項の規定の例により計算した額の百分の二百に相当する額とする。ただし、その額が[[厚年法_03_3#第五十条（障害厚生年金の額）|同条]]第三項に定める額に二を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。

===== 厚生年金保険法の関連ページ =====

  * [[厚生年金保険法|厚生年金保険法トップへ]]
  * [[厚年法_01|第一章　総則]]　（第一条～第五条）
  * [[厚年法_02_1|第二章　被保険者]]
  * 　[[厚年法_02_1|第一節　資格]]　（第六条～第十八条の二）
  * 　[[厚年法_02_2|第二節　被保険者期間]]　（第十九条）
  * 　[[厚年法_02_3|第三節　標準報酬月額及び標準賞与額]]　（第二十条～第二十六条）
  * 　[[厚年法_02_4|第四節　届出、記録等]]　（第二十七条～第三十一条の三）
  * [[厚年法_03_1|第三章　保険給付]]
  * 　[[厚年法_03_1|第一節　通則]]　（第三十二条～第四十一条）
  * 　[[厚年法_03_2|第二節　老齢厚生年金]]　（第四十二条～第四十六条）
  * 　[[厚年法_03_3|第三節　障害厚生年金及び障害手当金]]　（第四十七条～第五十七条）
  * 　[[厚年法_03_4|第四節　遺族厚生年金]]　（第五十八条～第七十二条）
  * 　[[厚年法_03_5|第五節　保険給付の制限]]　（第七十三条～第七十八条）
  * [[厚年法_03の2|第三章の二　離婚等をした場合における特例]]　（第七十八条の二～第七十八条の十二）
  * [[厚年法_03の3|第三章の三　被扶養配偶者である期間についての特例]]　（第七十八条の十三～第七十八条の二十一）
  * [[厚年法_03の4|第三章の四　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例]]　（第七十八条の二十二～第七十八条の三十七）
  * [[厚年法_04|第四章　厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置]]　（第七十九条）
  * [[厚年法_04の2|第四章の二　積立金の運用]]　（第七十九条の二～第七十九条の十四）
  * [[厚年法_05|第五章　費用の負担]]　（第八十条～第八十九条の二）
  * [[厚年法_06|第六章　不服申立て]]　（第九十条～第九十一条の三）
  * [[厚年法_07|第七章　雑則]]　（第九十二条～第百一条）
  * [[厚年法_08|第八章　罰則]]　（第百二条～第百五条）

{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}