====== 第三章　被保険者（健康保険法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令等参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

====== 第一節　資格 ======


===== 第三十一条（適用事業所） =====

　適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

２　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。）の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

===== 第三十二条 =====

　適用事業所が、[[健保法_01#第三条（定義）|第三条]]第三項各号に該当しなくなったときは、その事業所について[[健保法_03_1#第三十一条（適用事業所）|前条]]第一項の認可があったものとみなす。

===== 第三十三条 =====

　[[健保法_03_1#第三十一条（適用事業所）|第三十一条]]第一項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。

２　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の四分の三以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

===== 第三十四条 =====

　二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。

２　前項の承認があったときは、当該二以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。

===== 第三十五条（資格取得の時期） =====

　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から[[健保法_03_1#第三十八条（任意継続被保険者の資格喪失）|第三十八条]]までにおいて同じ。）は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は[[健保法_01#第三条（定義）|第三条]]第一項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。

===== 第三十六条（資格喪失の時期） =====

　被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に[[健保法_03_1#第三十五条（資格取得の時期）|前条]]に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。
  * 一　死亡したとき。
  * 二　その事業所に使用されなくなったとき。
  * 三　[[健保法_01#第三条（定義）|第三条]]第一項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
  * 四　[[健保法_03_1#第三十三条|第三十三条]]第一項の認可があったとき。

===== 第三十七条（任意継続被保険者） =====

　[[健保法_01#第三条（定義）|第三条]]第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

２　[[健保法_01#第三条（定義）|第三条]]第四項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。

===== 第三十八条　（任意継続被保険者の資格喪失） =====

　任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第四号から第六号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。
  * 一　任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき。
  * 二　死亡したとき。
  * 三　保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。）。
  * 四　被保険者となったとき。
  * 五　船員保険の被保険者となったとき。
  * 六　後期高齢者医療の被保険者等となったとき。
  * 七　任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。

===== 第三十九条（資格の得喪の確認） =====

　被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。[[健保法_07#第百六十四条（保険料の納付）|第百六十四条]]第二項及び第三項、[[健保法_07#第百八十条（保険料等の督促及び滞納処分）|第百八十条]]第一項、第二項及び第四項並びに[[健保法_07#第百八十一条（延滞金）|第百八十一条]]第一項を除き、以下同じ。）の確認によって、その効力を生ずる。ただし、[[健保法_03_1#第三十六条（資格喪失の時期）|第三十六条]]第四号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。

２　前項の確認は、[[健保法_03_3#第四十八条（届出）|第四十八条]]の規定による届出若しくは[[健保法_03_3#第五十一条（確認の請求）|第五十一条]]第一項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。

３　第一項の確認については、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-Ch_3|行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章]]（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_12|第十二条]]及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_14|第十四条]]を除く。）の規定は、適用しない。

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