====== 第五章　第四節　指定居宅介護支援事業者（介護保険法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定） =====

　[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅介護支援事業を行う者の申請により、居宅介護支援事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）ごとに行う。

２　市町村長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定をしてはならない。
  * 一　申請者が市町村の条例で定める者でないとき。
  * 二　当該申請に係る事業所の介護支援専門員の人員が、[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第一項の市町村の条例で定める員数を満たしていないとき。
  * 三　申請者が、[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な居宅介護支援事業の運営をすることができないと認められるとき。
  * 三の二　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
  * 四　申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
  * 四の二　申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
  * 四の三　申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
  * 五　申請者が、[[介護保険法05_04#第八十四条（指定の取消し等）|第八十四条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|行政手続法第十五条]]の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅介護支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
  * 五の二　申請者と密接な関係を有する者が、[[介護保険法05_04#第八十四条（指定の取消し等）|第八十四条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅介護支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
  * 六　申請者が、[[介護保険法05_04#第八十四条（指定の取消し等）|第八十四条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定による指定の取消しの処分に係る[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|行政手続法第十五条]]の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に[[介護保険法05_04#第八十二条（変更の届出等）|第八十二条]]第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
  * 六の二　申請者が、[[介護保険法05_04#第八十三条（報告等）|第八十三条]]第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき[[介護保険法05_04#第八十四条（指定の取消し等）|第八十四条]]第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に[[介護保険法05_04#第八十二条（変更の届出等）|第八十二条]]第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
  * 六の三　第六号に規定する期間内に[[介護保険法05_04#第八十二条（変更の届出等）|第八十二条]]第二項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
  * 七　申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
  * 八　申請者が、法人で、その役員等のうちに第三号の二から第五号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
  * 九　申請者が、法人でない事業所で、その管理者が第三号の二から第五号まで又は第六号から第七号までのいずれかに該当する者であるとき。

３　市町村が前項第一号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。

===== 第七十九条の二（指定の更新） =====

　[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

３　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

４　[[介護保険法05_04#第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）|前条]]の規定は、第一項の指定の更新について準用する。

===== 第八十条（指定居宅介護支援の事業の基準） =====

　指定居宅介護支援事業者は、[[介護保険法05_04#第八十一条|次条]]第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅介護支援を提供するとともに、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定居宅介護支援を受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。

２　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定居宅介護支援を提供するように努めなければならない。

===== 第八十一条 =====

　指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

２　前項に規定するもののほか、指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

３　市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
  * 一　指定居宅介護支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数
  * 二　指定居宅介護支援の事業の運営に関する事項であって、利用する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

４　厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

５　指定居宅介護支援事業者は、[[介護保険法05_04#第八十二条（変更の届出等）|次条]]第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定居宅介護支援を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅介護支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、他の指定居宅介護支援事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

６　指定居宅介護支援事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

===== 第八十二条（変更の届出等） =====

　指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。

２　指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。

===== 第八十二条の二（市町村長等による連絡調整又は援助） =====

　市町村長は、指定居宅介護支援事業者による[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定居宅介護支援事業者及び他の指定居宅介護支援事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定居宅介護支援事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。

２　都道府県知事は、同一の指定居宅介護支援事業者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定居宅介護支援事業者による[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該指定居宅介護支援事業者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

３　厚生労働大臣は、同一の指定居宅介護支援事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定居宅介護支援事業者による[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定居宅介護支援事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

===== 第八十三条（報告等） =====

　市町村長は、必要があると認めるときは、指定居宅介護支援事業者若しくは指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「指定居宅介護支援事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定居宅介護支援事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定居宅介護支援事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定居宅介護支援の事業に関係のある場所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　[[介護保険法04_1#第二十四条（帳簿書類の提示等）|第二十四条]]第三項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

罰則：[[介護保険法14#第二百九条|第二百九条]]（三十万円以下の罰金）

===== 第八十三条の二（勧告、命令等） =====

　市町村長は、指定居宅介護支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定居宅介護支援事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
  * 一　当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第一項の市町村の条例で定める員数を満たしていない場合　当該市町村の条例で定める員数を満たすこと。
  * 二　[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をしていない場合　当該指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすること。
  * 三　[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第五項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合　当該便宜の提供を適正に行うこと。

２　市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定居宅介護支援事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

３　市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた指定居宅介護支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定居宅介護支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

４　市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

５　市町村長は、保険給付に係る指定居宅介護支援を行った指定居宅介護支援事業者（他の市町村長が[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定をした者に限る。）について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該他の市町村長に通知しなければならない。

===== 第八十四条（指定の取消し等） =====

　市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅介護支援事業者に係る[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
  * 一　指定居宅介護支援事業者が、[[介護保険法05_04#第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）|第七十九条]]第二項第三号の二から第四号の二まで、第八号（同項第四号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）又は第九号（同項第四号の三に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
  * 二　指定居宅介護支援事業者が、当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について、[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第一項の市町村の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
  * 三　指定居宅介護支援事業者が、[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。
  * 四　指定居宅介護支援事業者が、[[介護保険法05_04#第八十一条|第八十一条]]第六項に規定する義務に違反したと認められるとき。
  * 五　[[介護保険法04_2#第二十八条（要介護認定の更新）|第二十八条]]第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
  * 六　居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。
  * 七　指定居宅介護支援事業者が、[[介護保険法05_04#第八十三条（報告等）|第八十三条]]第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
  * 八　指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、[[介護保険法05_04#第八十三条（報告等）|第八十三条]]第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
  * 九　指定居宅介護支援事業者が、不正の手段により[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定を受けたとき。
  * 十　前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
  * 十一　前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
  * 十二　指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

２　市町村長は、保険給付に係る指定居宅介護支援又は[[介護保険法04_2#第二十八条（要介護認定の更新）|第二十八条]]第五項の規定により委託した調査を行った指定居宅介護支援事業者（他の市町村長が[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定をした者に限る。）について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該他の市町村長に通知しなければならない。

===== 第八十五条（公示） =====

　市町村長は、次に掲げる場合には、当該指定居宅介護支援事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。
  * 一　[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定をしたとき。
  * 二　[[介護保険法05_04#第八十二条（変更の届出等）|第八十二条]]第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。
  * 三　[[介護保険法05_04#第八十四条（指定の取消し等）|前条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

===== 介護保険法の関連ページ =====

  * [[介護保険法|介護保険法のトップページへ]]
  * [[介護保険法01|第一章　総則]]　（第一条～第八条の二）
  * [[介護保険法02|第二章　被保険者]]　（第九条～第十三条）
  * [[介護保険法03|第三章　介護認定審査会]]　（第十四条～第十七条）
  * [[介護保険法04_1|第四章　保険給付]]
  * 　[[介護保険法04_1#第一節　通則|第一節　通則]]　（第十八条～第二十六条）
  * 　[[介護保険法04_2|第二節　認定]]　（第二十七条～第三十九条）
  * 　[[介護保険法04_3|第三節　介護給付]]　（第四十条～第五十一条の四）
  * 　[[介護保険法04_4|第四節　予防給付]]　（第五十二条～第六十一条の四）
  * 　[[介護保険法04_5|第五節　市町村特別給付]]　（第六十二条）
  * 　[[介護保険法04_6|第六節　保険給付の制限等]]　（第六十三条～第六十九条）
  * [[介護保険法05_01_1|第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設]]
  * 　[[介護保険法05_01_1#第一節　介護支援専門員|第一節　介護支援専門員]]
  * 　　[[介護保険法05_01_1#第一款　登録等|第一款　登録等]]　（第六十九条の二～第六十九条の十）
  * 　　[[介護保険法05_01_2|第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等]]　（第六十九条の十一～第六十九条の三十三）
  * 　　[[介護保険法05_01_3|第三款　義務等]]　（第六十九条の三十四～第六十九条の三十九）
  * 　[[介護保険法05_02|第二節　指定居宅サービス事業者]]　（第七十条～第七十八条）
  * 　[[介護保険法05_03|第三節　指定地域密着型サービス事業者]]　（第七十八条の二～第七十八条の十七）
  * 　[[介護保険法05_04|第四節　指定居宅介護支援事業者]]　（第七十九条～第八十五条）
  * 　[[介護保険法05_05_1|第五節　介護保険施設]]
  * 　　[[介護保険法05_05_1#第一款　指定介護老人福祉施設|第一款　指定介護老人福祉施設]]　（第八十六条～第九十三条）
  * 　　[[介護保険法05_05_2|第二款　介護老人保健施設]]　（第九十四条～第百六条）
  * 　　[[介護保険法05_05_3|第三款　介護医療院]]　（第百七条～第百十五条）
  * 　[[介護保険法05_06|第六節　指定介護予防サービス事業者]]　（第百十五条の二～第百十五条の十一）
  * 　[[介護保険法05_07|第七節　指定地域密着型介護予防サービス事業者]]　（第百十五条の十二～第百十五条の二十一）
  * 　[[介護保険法05_08|第八節　指定介護予防支援事業者]]　（第百十五条の二十二～第百十五条の三十一）
  * 　[[介護保険法05_09|第九節　業務管理体制の整備]]　（第百十五条の三十二～第百十五条の三十四）
  * 　[[介護保険法05_10|第十節　介護サービス情報の公表]]　（第百十五条の三十五～第百十五条の四十四）
  * [[介護保険法06|第六章　地域支援事業等]]　（第百十五条の四十五～第百十五条の四十九）
  * [[介護保険法07|第七章　介護保険事業計画]]　（第百十六条～第百二十条の二）
  * [[介護保険法08_1|第八章　費用等]]
  * 　[[介護保険法08_1#第一節　費用の負担|第一節　費用の負担]]　（第百二十一条～第百四十六条）
  * 　[[介護保険法08_2|第二節　財政安定化基金等]]　（第百四十七条～第百四十九条）
  * 　[[介護保険法08_3|第三節　医療保険者の納付金]]　（第百五十条～第百五十九条）
  * [[介護保険法09|第九章　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務]]　（第百六十条～第百七十五条）
  * [[介護保険法10|第十章　国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務]]　（第百七十六条～第百七十八条）
  * [[介護保険法11|第十一章　介護給付費等審査委員会]]　（第百七十九条～第百八十二条）
  * [[介護保険法12|第十二章　審査請求]]　（第百八十三条～第百九十六条）
  * [[介護保険法13|第十三章　雑則]]　（第百九十七条～第二百四条）
  * [[介護保険法14|第十四章　罰則]]　（第二百五条～第二百十五条）

{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}