====== 第二章　被保険者（介護保険法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第九条（被保険者） =====

　次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。
  * 一　市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）
  * 二　市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）

===== 第十条（資格取得の時期） =====

　[[介護保険法02#第九条（被保険者）|前条]]の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。
  * 一　当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。
  * 二　四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。
  * 三　当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。
  * 四　当該市町村の区域内に住所を有する者（医療保険加入者を除く。）が六十五歳に達したとき。

===== 第十一条（資格喪失の時期） =====

　[[介護保険法02#第九条（被保険者）|第九条]]の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。

２　第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

===== 第十二条（届出等） =====

　第一号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。ただし、[[介護保険法02#第十条（資格取得の時期）|第十条]]第四号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合（厚生労働省令で定める場合を除く。）については、この限りでない。

２　第一号被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する第一号被保険者に代わって、当該第一号被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。

３　被保険者は、市町村に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。

４　被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、被保険者証を返還しなければならない。

５　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_22|住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条]]から[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_24|第二十四条]]まで、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_25|第二十五条]]、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_30_46|第三十条の四十六]]又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_30_47|第三十条の四十七]]の規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_28_3|同法第二十八条の三]]の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第一項本文の規定による届出があったものとみなす。

６　前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　罰則：[[介護保険法14#第二百十四条|第二百十四条]]（十万円以下の過料）



===== 第十三条（住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例） =====

　次に掲げる施設（以下「住所地特例対象施設」という。）に入所又は入居（以下「入所等」という。）をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338AC0000000133#Mp-At_11|老人福祉法第十一条]]第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この項及び次項において「住所地特例対象被保険者」という。）であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、[[介護保険法02#第九条（被保険者）|第九条]]の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって、現に入所等をしている住所地特例対象施設（以下この項及び次項において「現入所施設」という。）に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設（以下この項において「直前入所施設」という。）及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という。）については、この限りでない。
  * 一　介護保険施設
  * 二　特定施設
  * 三　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338AC0000000133#Mp-At_20_4|老人福祉法第二十条の四]]に規定する養護老人ホーム

２　特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、[[介護保険法02#第九条（被保険者）|第九条]]の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。
  * 一　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地特例対象被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
  * 二　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この号において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村

３　第一項の規定により同項に規定する当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされた者又は前項の規定により同項各号に定める当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされた者（以下「住所地特例適用被保険者」という。）が入所等をしている住所地特例対象施設は、当該住所地特例対象施設の所在する市町村（以下「施設所在市町村」という。）及び当該住所地特例適用被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。

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  * 　　[[介護保険法05_05_3|第三款　介護医療院]]　（第百七条～第百十五条）
  * 　[[介護保険法05_06|第六節　指定介護予防サービス事業者]]　（第百十五条の二～第百十五条の十一）
  * 　[[介護保険法05_07|第七節　指定地域密着型介護予防サービス事業者]]　（第百十五条の十二～第百十五条の二十一）
  * 　[[介護保険法05_08|第八節　指定介護予防支援事業者]]　（第百十五条の二十二～第百十五条の三十一）
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  * 　[[介護保険法08_2|第二節　財政安定化基金等]]　（第百四十七条～第百四十九条）
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