====== 第五章　退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係（中小企業退職金共済法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第五十四条（被共済者に関する制限） =====

　現に退職金共済契約の被共済者である者は、特定業種退職金共済契約の被共済者とならない。

２　現に特定業種退職金共済契約の被共済者である者については、その者を被共済者とする退職金共済契約を締結することができない。

===== 第五十五条（被共済者が移動した場合の取扱い） =====

　機構は、第一号に掲げる場合にあつては同号に規定する被共済者に支給すべき退職金、第二号に掲げる場合にあつては退職金共済契約の被共済者でなくなつた時において退職したものとみなした場合にその者に支給すべきこととなる退職金に相当する額（納付された掛金及び過去勤務掛金の総額がこれを超える場合（[[中退共法2#第十条（退職金）|第十条]]第五項の規定により退職金の額が減額して支給されるべきときを除く。）又は同条第一項ただし書の規定に該当する場合は、納付された掛金及び過去勤務掛金の総額）を、厚生労働省令で定めるところにより、[[中退共法6#第七十四条（区分経理）|第七十四条]]第一項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定から、同項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものに繰り入れなければならない。

  * 一　退職金共済契約の被共済者が退職した後三年以内に、退職金を請求しないで特定業種退職金共済契約の被共済者（当該請求をしたとした場合にその者に支給されることとなる退職金に相当する額の全部又は一部が[[中退共法2#第三十一条（退職金相当額の引渡し等）|第三十一条]]第一項の規定により同項に規定する団体に引き渡された被共済者を除く。）となり、かつ、その者から掛金納付月数をその者に係る特定業種掛金納付月数に通算することを希望する旨の申出があつた場合において、その退職が当該被共済者の責めに帰すべき事由又はその都合（厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づくものを除く。）によるものでないと厚生労働大臣が認めたとき。
  * 二　共済契約者から、現に退職金共済契約の被共済者である者の同意を得て、その者を特定業種退職金共済契約の被共済者に変更し、かつ、掛金納付月数をその者に係る特定業種掛金納付月数に通算することを希望する旨の申出があつたとき（当該被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となつたときに限る。）。

２　前項の繰入れがあつたときは、その者について、その者に係る特定業種退職金共済契約についての掛金の納付があつたものとみなす。この場合において、掛金納付月数に特定業種掛金納付月数を加えた月数が二十四月（その者が[[中退共法4#第四十三条（退職金）|第四十三条]]第一項第一号若しくは第二号イに該当するとき、又は特定業種のうち厚生労働大臣が指定するものに係る特定業種退職金共済契約の被共済者であるときは、十二月）以上となる者及び当該繰り入れた金額から当該加えた月数に係る金額として政令で定める金額を控除した残余の額を有する者に関して前項の繰入れがあつた後に行われる特定業種退職金共済契約に係る退職金の支給については、同条第一項ただし書の規定は、適用しない。

３　前項の規定により納付があつたものとみなされる掛金に係る特定業種掛金納付月数の算定方法その他前二項の規定の適用がある場合における退職金等の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

４　特定業種退職金共済契約の被共済者であつた者が退職金共済契約の被共済者となつた場合の取扱いについては、前三項の例による。この場合において、第一項中「退職したものとみなした場合」とあるのは、「[[中退共法4#第四十三条（退職金）|第四十三条]]第一項第二号ハに該当したものとみなした場合（同条第三項の規定により、同号ハに該当したものとみなされる場合を含む。）」と読み替えるものとする。


===== 中小企業退職金共済法の関連ページ =====

  * [[中小企業退職金共済法|中小企業退職金共済法トップページへ]]
  * [[中退共法1|第一章　総則]]　（第一条～第二条）
  * [[中退共法2|第二章　退職金共済契約]]
  * 　[[中退共法2#第一節　退職金共済契約の締結等|第一節　退職金共済契約の締結等]]　（第三条～第九条）
  * 　[[中退共法2#第二節　退職金等の支給|第二節　退職金等の支給]]　（第十条～第二十一条）
  * 　[[中退共法2#第三節　掛金|第三節　掛金]]　（第二十二条～第二十六条）
  * 　[[中退共法2#第四節　過去勤務期間の通算に関する特例|第四節　過去勤務期間の通算に関する特例]]　（第二十七条～第二十九条）
  * 　[[中退共法2#第五節　他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等|第五節　他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等]]　（第三十条～第三十一条の二）
  * 　[[中退共法2#第六節　企業年金制度からの移換額の移換等|第六節　企業年金制度からの移換額の移換等]]　（第三十一条の三～第三十一条の四）
  * 　[[中退共法2#第七節　雑則|第七節　雑則]]　（第三十二条～第三十四条）
  * [[中退共法3|第三章　共済契約者及び被共済者]]　（第三十五条～第三十八条）
  * [[中退共法4|第四章　特定業種退職金共済契約]]
  * 　[[中退共法4#第一節　通則|第一節　通則]]　（第三十九条～第四十条）
  * 　[[中退共法4#第二節　特定業種退職金共済契約の締結等|第二節　特定業種退職金共済契約の締結等]]　（第四十一条～第五十一条）
  * 　[[中退共法4#第三節　特定業種の指定等に伴う経過措置|第三節　特定業種の指定等に伴う経過措置]]　（第五十二条～第五十三条）
  * [[中退共法5|第五章　退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係]]　（第五十四条～第五十五条）
  * [[中退共法6|第六章　独立行政法人勤労者退職金共済機構]]
  * 　[[中退共法6#第一節　総則|第一節　総則]]　（第五十六条～第五十九条の二）
  * 　[[中退共法6#第二節　役員及び職員|第二節　役員及び職員]]　（第六十条～第六十六条）
  * 　[[中退共法6#第三節　運営委員会|第三節　運営委員会]]　（第六十七条～第六十九条）
  * 　[[中退共法6#第四節　資産運用委員会|第四節　資産運用委員会]]　（第六十九条の二～第六十九条の四）
  * 　[[中退共法6#第五節　業務等|第五節　業務等]]　（第七十条～第七十八条）
  * 　[[中退共法6#第六節　雑則|第六節　雑則]]　（第七十八条の二～第八十二条）
  * [[中退共法7|第七章　国の補助]]　（第八十三条～第八十三条）
  * [[中退共法8|第八章　雑則]]　（第八十四条～第八十七条）
  * [[中退共法9|第九章　罰則]]　（第八十八条～第九十二条）

{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}