====== 第三章　共済契約者及び被共済者（中小企業退職金共済法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第三十五条（退職金共済手帳の提示等） =====

　退職金共済契約の共済契約者は、被共済者から要求があつたときは、退職金共済手帳を提示しなければならない。

２　退職金共済契約の共済契約者は、被共済者が退職したとき、又は退職金共済契約が解除されたときは、やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく、退職金共済手帳を被共済者又はその遺族若しくは相続人に交付しなければならない。

３　退職金共済契約の共済契約者は、被共済者又はその遺族若しくは相続人が退職金等の支給を受けるために必要な証明書を請求したときは、遅滞なく、これを交付しなければならない。

　罰則：[[中退共法9#第八十九条|第八十九条]]（三十万円以下の罰金）
===== 第三十六条（不利益取扱の禁止） =====

　中小企業者は、退職金共済契約に関し、従業員に対して不当な差別的取扱をしてはならない。

２　中小企業者は、退職金共済契約を締結しようとする場合においては、従業員の意見を聞かなければならない。

===== 第三十七条（届出） =====

　退職金共済契約の共済契約者は、中小企業者でない事業主となつたとき、又は被共済者が退職したときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。

　罰則：[[中退共法9#第八十九条|第八十九条]]（三十万円以下の罰金）
===== 第三十八条（報告等） =====

　機構は、[[中退共法6#第七十条（業務の範囲）|第七十条]]第一項に規定する業務（以下「退職金共済業務」という。）の執行に必要な限度において、退職金共済契約の共済契約者又は被共済者に対して、報告又は文書の提出を求めることができる。

===== 中小企業退職金共済法の関連ページ =====

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  * [[中退共法1|第一章　総則]]　（第一条～第二条）
  * [[中退共法2|第二章　退職金共済契約]]
  * 　[[中退共法2#第一節　退職金共済契約の締結等|第一節　退職金共済契約の締結等]]　（第三条～第九条）
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  * 　[[中退共法2#第六節　企業年金制度からの移換額の移換等|第六節　企業年金制度からの移換額の移換等]]　（第三十一条の三～第三十一条の四）
  * 　[[中退共法2#第七節　雑則|第七節　雑則]]　（第三十二条～第三十四条）
  * [[中退共法3|第三章　共済契約者及び被共済者]]　（第三十五条～第三十八条）
  * [[中退共法4|第四章　特定業種退職金共済契約]]
  * 　[[中退共法4#第一節　通則|第一節　通則]]　（第三十九条～第四十条）
  * 　[[中退共法4#第二節　特定業種退職金共済契約の締結等|第二節　特定業種退職金共済契約の締結等]]　（第四十一条～第五十一条）
  * 　[[中退共法4#第三節　特定業種の指定等に伴う経過措置|第三節　特定業種の指定等に伴う経過措置]]　（第五十二条～第五十三条）
  * [[中退共法5|第五章　退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係]]　（第五十四条～第五十五条）
  * [[中退共法6|第六章　独立行政法人勤労者退職金共済機構]]
  * 　[[中退共法6#第一節　総則|第一節　総則]]　（第五十六条～第五十九条の二）
  * 　[[中退共法6#第二節　役員及び職員|第二節　役員及び職員]]　（第六十条～第六十六条）
  * 　[[中退共法6#第三節　運営委員会|第三節　運営委員会]]　（第六十七条～第六十九条）
  * 　[[中退共法6#第四節　資産運用委員会|第四節　資産運用委員会]]　（第六十九条の二～第六十九条の四）
  * 　[[中退共法6#第五節　業務等|第五節　業務等]]　（第七十条～第七十八条）
  * 　[[中退共法6#第六節　雑則|第六節　雑則]]　（第七十八条の二～第八十二条）
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  * [[中退共法8|第八章　雑則]]　（第八十四条～第八十七条）
  * [[中退共法9|第九章　罰則]]　（第八十八条～第九十二条）

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