====== 第八章　外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置（パワハラ防止法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

===== 第二十八条（外国人雇用状況の届出等） =====

　事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319#Mp-At_2_2|出入国管理及び難民認定法第二条の二]]第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。）、在留期間（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319#Mp-At_2_2|同条]]第三項に規定する在留期間をいう。）その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出に係る外国人の雇用管理の改善の促進又は再就職の促進に努めるものとする。
  * 一　職業安定機関において、事業主に対して、当該外国人の有する在留資格、知識経験等に応じた適正な雇用管理を行うことについて必要な指導及び助言を行うこと。
  * 二　職業安定機関において、事業主に対して、その求めに応じて、当該外国人に対する再就職の援助を行うことについて必要な指導及び助言を行うこと。
  * 三　職業安定機関において、当該外国人の有する能力、在留資格等に応じて、当該外国人に対する雇用情報の提供並びに求人の開拓及び職業紹介を行うこと。
  * 四　公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと。

３　国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ又は離職については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。

４　第二項（第一号及び第二号を除く。）の規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。

罰則：[[パワ防法_11#第四十条|第四十条]]（三十万円以下の罰金）

===== 第二十九条（届出に係る情報の提供） =====

　厚生労働大臣は、法務大臣又は出入国在留管理庁長官から、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319|出入国管理及び難民認定法]]に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のための求めがあつたときは、[[パワ防法_08#第二十八条（外国人雇用状況の届出等）|前条]]第一項の規定による届出及び[[パワ防法_08#第二十八条（外国人雇用状況の届出等）|同条]]第三項の規定による通知に係る情報を提供するものとする。

===== 第三十条（法務大臣等の連絡又は協力） =====

　厚生労働大臣は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整等を図るため、法務大臣又は出入国在留管理庁長官に対し、労働に従事することを目的として在留する外国人の出入国に関する必要な連絡又は協力を求めることができる。

２　法務大臣又は出入国在留管理庁長官は、前項の規定による連絡又は協力を求められたときは、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならない。

===== パワハラ防止法の関連ページ =====

  * [[パワハラ防止法|パワハラ防止法トップへ]]
  * [[パワ防法_01|第一章　総則]]　（第一条～第九条）
  * [[パワ防法_02|第二章　基本方針]]　（第十条～第十条の三）
  * [[パワ防法_03|第三章　求職者及び求人者に対する指導等]]　（第十一条～第十五条）
  * [[パワ防法_04|第四章　職業訓練等の充実]]　（第十六条・第十七条）
  * [[パワ防法_05|第五章　職業転換給付金]]　（第十八条～第二十三条）
  * [[パワ防法_06|第六章　事業主による再就職の援助を促進するための措置等]]　（第二十四条～第二十七条）
  * [[パワ防法_07|第七章　中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等]]　（第二十七条の二）
  * [[パワ防法_08|第八章　外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置]]　（第二十八条～第三十条）
  * [[パワ防法_09|第九章　職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等]]　（第三十条の二～第三十条の八）
  * [[パワ防法_10|第十章　国と地方公共団体との連携等]]　（第三十一条・第三十二条）
  * [[パワ防法_11|第十一章　雑則]]　（第三十三条～第四十一条）

{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}