2026年10月1日施行 人事労務法改正 実務対応チェッカー

SQLite 3 Wasm内蔵 | 対象: 同一労働同一賃金・社保拡大・カスハラ・就活セクハラ

総タスク数
32
全カテゴリ合計
完了項目
0
対応済み
進行中
0
作業中・検証中
未着手
0
要着手
対象外
0
自社非該当
全体達成率
0.0%

【2026年10月1日施行】主要4分野の法改正概要と企業リスク

改正分野 対象法令・告示 対象企業規模 主要な変更点・義務内容 義務違反時のリスク
① 同一労働同一賃金 ルール改正 パート・有期雇用労働法
厚労省告示第202・203号		 全企業
(パート・有期等を雇用する事業主)

1. 労働条件通知書等へ「待遇差の理由説明請求権」の明示義務化

2. 同一労働同一賃金ガイドライン改定（賞与・退職手当・家族手当等9大項目が具体化）

3. 待遇差に関する客観的説明責任の強化

 明示違反：10万円以下の過料

・裁判・労使紛争リスク
・説明不能時の損害賠償請求
② 社会保険適用拡大
(106万円の壁撤廃)		 厚生年金保険法 / 健康保険法
(年金制度改正関連法)		 従業員数51人以上の企業
(※2027年10月〜順次縮小)

1. 月額8.8万円（年収106万円）の賃金要件が撤廃

2. 週20時間以上勤務の短時間労働者が一律社保加入対象へ

3. 保険料調整制度の開始（標準報酬12.6万円以下への時限措置）

 遡及保険料徴収（最大2年分）

・会社負担増による財務圧迫
・未加入発覚時の行政指導
③ カスハラ対策の義務化 改正労働施策総合推進法
厚労省告示第51号		 全企業
(大企業・中小企業問わず義務化)

1. カスタマーハラスメント防止措置が「法的義務」へ昇格

2. 5つの措置（方針明確化、相談窓口、迅速な事後対応、抑止・記録保全、不利益取扱禁止）の実施義務

 勧告に従わない「企業名公表」

・安全配慮義務違反（民事訴訟）
・現場離職率の上昇・労災認定
④ 就活セクハラ対策義務化 改正男女雇用機会均等法
厚労省告示第52号		 全企業
(採用活動を行う全事業主)

1. 保護対象を「求職者・インターン生・実習生・OB訪問学生」等へ拡大

2. 採用選考時の防止方針明確化、相談窓口設置、事後処置の義務化

 是正勧告・企業名公表

・採用ブランド崩壊・SNS炎上
・優秀人材の応募激減

【施行スケジュール】月別推進ロードマップ

Phase 1: 現状把握 〜 2026年8月中旬
  • 週20h以上パートの抽出・社保コスト試算
  • 9大待遇項目の棚卸し
  • カスハラ/就活セクハラ方針の決定
Phase 2: 規程・窓口整備 8月下旬 〜 9月上旬
  • 労働条件通知書ひな形改訂
  • 就業規則・防止規程の改定案作成
  • 求職者・カスハラ専用相談窓口開設
Phase 3: 労使手続・改修 9月中旬 〜 9月下旬
  • 就業規則改定の意見聴取・労基署届出
  • 給与計算・勤怠システム改修・テスト
  • 対象パートへの制度説明・個別面談
Phase 4: 研修・周知 9月下旬 〜 9月末
  • 面接官・現場管理職向け対応研修
  • 全従業員へのトップメッセージ周知
  • 公式Web等へ社外向け基本方針掲載
Phase 5: 施行・運用 2026年10月1日〜
  • 新様式通知書の適用スタート
  • 社保資格取得届の提出(10/5限)
  • ハラスメント受付記録・運用定着
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