社員が他社に駐在して仕事をする場合、どのように対応すればよいでしょうか?

 コンピュータの技術計算担当者から、「当社のシステムでは新規に受注した業務を遂行することができないので、他社の設備を借りて仕事をしたい」と申し出てきました。

 現在の経営状況では新しいシステムを購入する予算が取れませんので、他社のシステムを借りて仕事をしてもらうしかありませんが、この場合に留意しなければならない点を教えてください。

上記「社員が他社に駐在して仕事をする場合、どのように対応すればよいでしょうか?」に対する回答

 会社間で契約を締結して使用料の支払い等を明確にし、万一のトラブルに備えるとともに、業務や勤務管理を適切に行う必要があります。

 他社に常駐して業務を遂行する形態には、出向、派遣、駐在等がありますが、これらのうち、出向および派遣は、主として常駐先の業務を遂行するために常駐する形態です。

 これに対して、駐在は、自社の業務を遂行するために、他社の場所や設備を借りて業務を行う形態と考えられます。

 ご質問のケースは、このうち、「駐在」に近いものと思われますが、この担当者の申し出を実行するかどうかについて、まず、新たに受注した業務を遂行するためには、その担当者がいうように、自社の設備ではどうしても無理なのかどうか、また、どうしても他社の設備を借りる必要があるのかについて、もう一度検討してみることが大切です。

 その結果、他社の設備を借りる必要があると判断される場合には、他社の設備を借りることになりますが、その際、トラブルを防ぐために、会社間で契約を結び、借用する設備の範囲や使用料等についてあらかじめ明確にしておく必要があります。

 担当者が個人間の約束でシステムを借りたりした場合、たとえば、借用した設備が故障したり、相手方の業務に影響を与えた等のトラブルが発生したときに、責任の所在がはっきりしなくなる可能性があるからです。

 次に、他社に常駐して仕事をする場合の出退勤の管理については、一般には、常駐先に管理を依頼するか、駐在者の自己申告で行うかのいずれかの方法となりますが、自社の業務を遂行するための駐在の場合には、常駐先に管理を依頼することは困難と思われますので、あらかじめ業務や勤務報告の方法(書式や頻度等)を定めて徹底しておく必要があります。

 なお、給与その他の待遇については、当然、自社の規定に基づいて処遇することになります。

カテゴリー:就業規則

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