部署ごとにレク行事を開催する場合、部署によって費用の不足分を社員自己負担にしてもよいでしょうか?

 当社は、年1回、福利厚生の一環としてレクリエーションを実施していますが、この際1人につき7,000円を会社が負担しています。

 最近は社員の希望も多様化しているため、部署ごとに企画が異なるようになり、所要の費用にも差が生まれています。

 なかには、5,000円程度社員の自己負担とする部署も生じていますが、自己負担金のない部署との均衡上、問題とはならないのでしょうか。

上記「部署ごとにレク行事を開催する場合、部署によって費用の不足分を社員自己負担にしてもよいでしょうか?」に対する回答

 レクリエーション費用の一部を社員が自己負担する部署としない部署があることについては特別問題はありません。

 まず、福利厚生の一環として実施されるレクリエーション行事等の費用は誰が負担するべきなのかという問題については、まったく任意です。

 つまり、会社がその全額を負担しても、社員に負担させても、双方で負担しあっても差支えないわけです。

 所得税の通達では、「使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行なわれていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人(使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。)に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない」(基本通達36?30)としています。

 つまり、会社がその費用を負担することによって受ける社員の経済的利益が非課税となる範囲は、そのレクリエーションが「社会通念上一般的に行われている程度のもの」で、かつ、社員全員を対象としている場合に限られているわけです。

 さて、貴社では、会社の負担金は7,000円、社員の自己負担金は高くて5,000円程度(高くても1人あたり総額12,000円程度)とのことですので、金額から判断する限り、「社会通念上一般的に行われている程度のもの」を逸脱するものではないと考えられます。

 したがって、部門ごとに予算が異なる場合にも、すべて全額会社負担とすることもできます。

 しかし、この場合には、社員に不公平感を抱かせてしまうおそれがありますので、会社負担金は一律額とし、その範囲で行うか自分たちで上乗せするかどうかを各部署ごとに任せるという、現行のやり方が一番よいと思われます。

カテゴリー:福利厚生

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