社宅を廃止する場合には、どれくらい前に退去通知をすればよいでしょうか?
当社では、今般、社宅の一部を廃止することになりましたが、社宅居住者の居住権との関係で、どれくらい前に退去通知をすればよいかについてお尋ねします。
なお、社宅管理規程では、社宅廃止についての規定はなく「退職した者は3カ月以内に退去する」との定めがあるだけです。
上記「社宅を廃止する場合には、どれくらい前に退去通知をすればよいでしょうか?」に対する回答
社宅は、企業福祉の1つとして、在籍を条件にし、しかも、一般に相当廉価で貸与されますので、借地借家法がそのまま適用されるわけではありませんが、同法に定める「6カ月」以前の通知が1つの目安になるものと考えられます。
カテゴリー:福利厚生
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