企業年金・退職金コンサルティングのご案内
2006年06月15日
企業年金・退職金問題に際し、すでに新制度へ移行済み、或いは検討中、まだ着手していない等、その対応は様々と思われます。
退職給付会計の問題と併せ、もう待ったなしの状況です。定年の引き上げや、継続雇用制度の導入など、６５歳までの雇用確保を図る措置の義務化については、２００６年４月から施行されます。
その情報は → 高年齢者雇用安定法の改正
この企業年金・退職金問題に関し、あくまで企業サイドの視点に特化できる独立・中立の立場から、 確定拠出年金の運営管理機関からの情報にも精通し、退職金・企業年金制度コンサルティングを中心に活動している専門的コンサルティングです。
労働法、労務管理のプロである社会保険労務士が関与し、またＩＳＯシステム構築や企業の人材活性講師などの専門家の目を通りますので、
細部まで企業様に合わせた制度構築、人事の運用展開を可能とします。
当事務所コンサルティングの流れ
※まだ問題解決に着手していない、または検討中であれば一度ご相談下さい。
以下のご希望の項目について、協議の上、お手伝いさせていただきます。
企業年金・退職金コンサルティングの内容
①新制度の制度設計（確定拠出年金・キャッシュバランスプラン等）
②適格退職年金の移行、厚生年金基金の代行返上・解散に関するアドバイス
③Ｐ.Ｂ.Ｏ.（退職給付債務）を含む退職給付会計についてのご相談
④制度・規程の改定、変更
⑤従業員様、労働組合様に対しての説明（確定拠出年金導入時の投資教育含む）
等
当事務所コンサルティングの特徴
今後団塊の世代が大量に６０歳定年を迎え、継続雇用・定年延長の問題も避けて通れません。
単なる退職金コンサルだけではなく、雇用延長に伴う人事管理も含めてトータルコンサルティングをご提供します。
①平成２５年度から実施される６５歳以降の雇用継続義務に対するコンサルティング
②高齢者の継続雇用のための最適な人事・賃金制度に関するコンサルティング
③在職老齢年金・公的給付金の効率的取得のご提案、それに伴う賃金設定のアドバイス
④上記に伴う継続雇用定着促進助成金取得に関するアドバイス
⑤事業再編（会社合併・分割）に伴う退職給付会計上の会計処理と人事労務問題に関する コンサルティング
等
