退職金コンサル

　退職金コンサルのカテゴリーであり、組織運営における人材活性につながり無駄なコストカットを意識した退職金のための情報提供をしています。人材活用を支援する社会保険労務士（菅野労務ＦＰ事務所・菅野哲正）がお届けしています。
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2008年09月12日

税制適格年金（適格年金、適年）移行の手法と考え方

　平成２４年３月末で、税制適格退職年金（適格年金、適年：てきねん）は制度が廃止されます。

　現在はその移行期間であり、「他の制度への移行など」の選択を迫られています。

　適格年金をどうすればよいのか、完全に退職給付制度は廃止する方が良いのか、残した方が良いのかを検討し、参考となる手法と退職給付制度について考え方を整理してみます。

→ 続きを読む ： 税制適格年金（適格年金、適年）移行のコンサルについて

2006年06月15日

　企業年金・退職金問題に際し、すでに新制度へ移行済み、或いは検討中、まだ着手していない等、その対応は様々と思われます。

　退職給付会計の問題と併せ、もう待ったなしの状況です。定年の引き上げや、継続雇用制度の導入など、６５歳までの雇用確保を図る措置の義務化については、２００６年４月から施行されます。

　その情報は　→　高年齢者雇用安定法の改正

　この企業年金・退職金問題に関し、あくまで企業サイドの視点に特化できる独立・中立の立場から、 　確定拠出年金の運営管理機関からの情報にも精通し、退職金・企業年金制度コンサルティングを中心に活動している専門的コンサルティングです。

　労働法、労務管理のプロである社会保険労務士が関与し、
　またＩＳＯシステム構築や企業の人材活性講師などの専門家の目を通りますので、
　細部まで企業様に合わせた制度構築、人事の運用展開を可能とします。

当事務所コンサルティングの流れ

※まだ問題解決に着手していない、または検討中であれば一度ご相談下さい。
　以下のご希望の項目について、協議の上、お手伝いさせていただきます。

→ 続きを読む ： 企業年金・退職金コンサルティングのご案内

2006年06月15日

あまりに乱暴な幹事金融機関の提案

　適年から中退共へ移行する保険会社の提案書は何度も見る機会がありました。

　現在は中退共へ移換出来る適年資産の個人別分配額は制限されており、移行期間で10年（120月）、金額で約380万円が上限となっています。

　保険会社の提案書は、個人別資産を可能な限り移管するための個人別の掛金の設定がメインであり、役職や等級には無関係であるため基本的には勤続期間の長短によって掛け金が決められています。

　そもそも退職金制度を維持するかどうかをも含めた何の展望もないまま、新退職金への完全移行ありきで、いきなり掛金を設定するというのは余りにも乱暴です。

→ 続きを読む ： 間違いだらけの退職金

2005年08月14日

　福利厚生の代表格である退職金ですが、現在は「適格年金」問題などと騒がれておりますので、その論点を整理していきます。

現行退職金制度の大きな問題点

●退職金問題・適格年金問題とは？

　現在騒がれている退職金問題、特に適格年金問題とは退職年金における、巨額の積立不足のことを言っています。
　（厚生年金基金も巨額な積立不足で解散がとても多いのはご存知ですね）
　すなわち、あてにしていた積立が、まったく追いついていないところに、スポットが当てられています。

　また、平成24年3月の適格退職年金廃止が決まっており、適格退職年金に加入している企業は他企業年金制度への移行を余儀なくされています。
　しかし各保険会社や信託銀行は有効な代替案・手立てを提案できずにいます。

→ 続きを読む ： 退職金問題の整理とポイント